(2) Consignee（荷受人）
①「海外の荷受人」を住所、国名まで記載してください。
＜国名の記載方法＞
国名は正式名称を記載してください。略称は、「
国名、地域名記載例一覧」の「記載例」に従って記載してください。
記載一覧とは異なった書き方で国名を表記する場合は、記載した国名の後ろに、上記一覧通りの国名表記を括弧書きで追記ください。
②所在地が日本国内の企業・個人名が記載されているもの、また会社名のみの記載は認められません。
③1つの会社、1つの住所しか記載できません。
（NG例）海外企業Ａ社＋Ａ社と同一企業のオフィス・工場の併記 は不可。
④本欄記載の社名の前にToやM/S (Messrs)等は記載できません。
⑤Consigneeの国名は、原則「5.Transport details」欄の仕向国と一致させてください。
- （例外1）
- EU域内（＋スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含む）の場合
仕向国（5.Transport Detailsの荷揚地）は、域内の他国でも可 （例）荷揚地：オランダ Consignee所在国：ドイツ
- （例外２）中国／香港／マカオの場合
- 仕向国（5.Transport Detailsの荷揚地）は3つのいずれでも可。（例）荷揚地：香港 Consignee所在国：中国
- （例外３）Consignee所在国が内陸で、海上輸送を使用する場合
- 「5.Transport details」の仕向国（荷揚地）は、荷揚港の所在国を記載ください。
その上で、「5.Transport details」欄もしくは「6.Remarks」欄に、"Final Destination: 都市名、Consigneeの所在国名"と記載してください。
（参照：「5.Transport details」-③）
＜原産地証明書に記載可能な形式一覧＞
| 原産地証明書に記載可能な形式
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※注意事項
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| ＜典拠インボイス上にConsigneeの記載がある場合＞
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| Consignee会社名・住所・国名
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典拠インボイスに「Consignee」と記載がある場合は、原産地証明書へ会社名・住所・国名まで完全一致で記載してください。電話番号等の連絡先、受取人名は記載必須事項ではありません。
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| ＜典拠インボイス上にConsigneeの記載がない場合＞
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| ① 典拠インボイス上のBuyer会社名・住所・国名
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通常は①②のいずれかが一般的です。
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| ② 典拠インボイス上のEnd user会社名・住所・国名
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| ③ To (the) order of 会社名・住所・国名
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③④⑤の場合は、仕向地を特定するため、原産地証明書の「5．Transport details」欄に(5)-①のａ～ｄ、sのいずれかの形式で記載してください
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| ④ To (the) order of 銀行名 ※④のみ住所記載なし可
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| ⑤ To order ※会社名・住所・国名記載なし可
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| ⑥ 典拠インボイスに記載のない会社名・住所・国名
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※例外的に容認しています。国名は「5.Transport details欄」の仕向国と一致させてください。
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| ⑦ A社・住所・国名 on behalf of B社・住所・国名
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※A社所在地は「5. Transport details欄」の仕向国と一致させてください。
※委任状は不要です。
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| ⑧ A社 c/o B社・住所・国名
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※Ｂ社所在地は仕向国と一致させてください。
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| ⑨ A社・住所・国名 c/o B社・住所･国名
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| ⑩ A銀行 for account of B社
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※Ａ社が銀行の場合のみ可
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