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長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請書(東京労働局)

2015年10月26日
東京労働局

 東京商工会議所は10月26日、渡延東京労働局長の訪問を受け、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する協力要請を受けました。
 本要請は、現在、厚生労働省が推進している過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた取組を受けたものです。なお、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」におきまして、引き続き、「働き方改革の実行・実現」のため「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれております。
 会員企業におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、働き方改革に向けた取組を自主的に推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。
 (要請書の内容は、リンク先の添付ファイルをご参照ください。)

※厚生労働省は平成26年9月30日、塩崎厚生労働大臣を本部長とした「長時間労働削減推進本部」を設置し、上記の取組を推進中です。
 同省では本年10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定めています。

(20151026)

(20151026)

以上