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「働き方改革」に向けた取組に関する要請書(東京労働局)

平成27年2月5日
東京商工会議所
東京労働局

 東京商工会議所は2月5日、西岸東京労働局長の訪問を受け、長時間労働削減、年次有給休暇取得促進など「働き方改革」推進に向けた取組に関する協力要請を受けました。

 本要請は、平成26年11月28日に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念(仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること等)を具体化するものであり、また、平成26年12月16日の「経済の好循環実現に向けた政労使会議」における取りまとめ(経済の好循環の継続に向けて、休み方・働き方改革についても一致協力して取り組むとの認識)を受けたものです。

 会員企業におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、働き方改革に向けた取組を自主的に推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。(要請書の内容は、リンク先の添付ファイルをご参照ください。)

※東京労働局は1月16日、東京労働局長を本部長とした「東京労働局 働き方改革推進本部」を設置し、上記の取組を推進中

以上

東京商工会議所