平成18年6月5日
東京商工会議所
| １． 調査目的 | 「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。 |
| ２． 調査期間 | 平成１８年４月２７日（木）～５月１８日（木） |
| ３． 調査対象 | 東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 ３,０００件 |
| ４． 回答企業数 | ６６８社（２２．３％） |
| ５． 調査方法 | 調査票送付・回収ともに郵送・Ｅメール。 |
| ６． 調査内容 | 質問１．業況水準・人員の過不足状況にについて |
| 質問２．改正高齢者雇用安定法について | |
| 質問３．労働安全衛生について | |
| 質問４．労働者派遣事業について | |
| 質問５．労働時間制度のあり方について | |
| 質問６．解雇に関する紛争について | |
| 質問７．最低賃金制度のあり方について | |
| 質問８．雇用保険３事業について | |
| 質問９．労使協議のあり方について | |
| 質問１０．自由意見 |
以上