平成16年6月2日
東京商工会議所
| １． 調査目的 | 「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。 |
| ２． 調査期間 | 平成１６年４月３０日（金）～５月２０日（木） |
| ３． 調査対象 | 東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 ３,０００件 |
| ４． 回答企業数 | ７３３社（２４．４％） |
| ５． 調査方法 | 調査票送付・回収ともに郵送。 |
| ６． 調査内容 | Ⅰ．貴社の現況に関して |
| 質問１．業況水準について（前年同期比） | |
| 質問２．人員過不足状況について | |
| Ⅱ．労働政策に関して | |
| 質問３．裁量労働制について | |
| 質問４．労働契約に関するルールについて | |
| 質問５．解雇無効の際の金銭賠償方式について | |
| 質問６．高齢者雇用について | |
| 質問７．外国人労働者の受け入れについて | |
| 質問８．企業の社会的責任（ＣＳＲ）について | |
| 質問９．企業年金・退職金制度の見直しについて | |
| 質問１０．雇用保険三事業について | |
| 質問１１．自由意見 |
以上