労働政策に関するアンケート調査結果（平成１６年度）
平成16年6月2日
東京商工会議所
実施概要
１． 調査目的
「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
２． 調査期間
平成１６年４月３０日（金）～５月２０日（木）
３． 調査対象
東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 ３,０００件
４． 回答企業数
７３３社（２４．４％）
５． 調査方法
調査票送付・回収ともに郵送。
６． 調査内容
Ⅰ．貴社の現況に関して
質問１．業況水準について（前年同期比）
質問２．人員過不足状況について
Ⅱ．労働政策に関して
質問３．裁量労働制について
質問４．労働契約に関するルールについて
質問５．解雇無効の際の金銭賠償方式について
質問６．高齢者雇用について
質問７．外国人労働者の受け入れについて
質問８．企業の社会的責任（ＣＳＲ）について
質問９．企業年金・退職金制度の見直しについて
質問１０．雇用保険三事業について
質問１１．自由意見
