実施概要

１． 調査目的	「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
２． 調査期間	平成１５年５月６日（火）～１９日（月）
３． 調査対象	東商労働委員会関係企業、議員・支部役員企業　１，６１０件
４． 回答企業数	３０４社（１８．９％）
５． 調査方法	郵送による調査票送付。ＦＡＸによる回答票回収。
６．調査内容	Ⅰ．労働基準法並びに労働安全衛生に関して 質問１．労働基準法の見直しについて 質問２．「企画業務型」の裁量労働制の導入について 質問３．解雇無効の際の「解決金」について 質問４．「産業医」制度について Ⅱ．雇用保険並びに派遣労働に関して 質問５．雇用保険の失業給付について 質問６．労働者派遣について Ⅲ．育児・介護休業や社会保険、外国人労働者問題について 質問７．育児・介護休業法の見直しについて　 質問８．短時間労働者への社会保険適用拡大について 質問９．外国人労働者の受け入れについて 質問１０．自由意見