労働政策要望に関するアンケート調査(平成13年度)

【実施概要】
調査実施時期 平成13年5月10日~5月21日
調査対象企業 東京商工会議所 会員企業
調査対象企業数 1,479社
回答企業数 281社(回収率: 19.0%)

【回答企業の従業員規模別内訳】

1.10人未満 16社 5.7%
2.10~30人 35社 12.5%
3.31~100人 102社 36.4%
4.101~300人 47社 16.8%
5.301人以上 80社 28.6%

【回答企業の業種別内訳】
1.製造業 83社 30.0% 6.金融・保険業 15社 5.4%
2.建設業 43社 15.5% 7.サービス業 38社 13.7%
3.運輸交通業 18社 6.5% 8.飲食業・その他 6社 11.2%
4.卸売業 28社 10.1%
5.小売業 21社 7.6%



質問1. 現在、日本経済にとって雇用の確保・創出が重要な課題になっておりますが、当面の貴社の雇用方針について、お考えに近いものを1つご回答いただき、回答用紙にご記入ください。(SA)
(平成13年調査有効回答企業数 278社) 
平成13年 平成12年
1.雇用を増やすことを考えている。 12.6% 10%
2.現状の雇用人員を守る。 54.7% 56%
3.これ以上不況が続くなら、リストラもやむを得ない。 21.9% 24%
4.企業の存続を図るため、具体的にリストラを検討している。 8.6% 10%
5.わからない。 2.2% 0%


【従業員規模別】
雇用を増やす 現状の雇用人員を維持 不況が続くなら、リストラもやむを得ない 具体的にリストラを検討 わからない
10人未満 6.3% 56.3% 37.5% -  - 
10~30人 20.0% 42.9% 28.6% 8.6% -
31~100人 13.7% 51.0% 25.5% 8.8% 1.0%
101~300人 6.7% 73.3% 15.6% 4.4% -
301人以上 12.7% 54.4% 13.9% 12.7% 6.3%


質問2. 今後の雇用調整措置について、該当するものすべてご回答ください。(MA)
(平成13年調査有効回答企業数 277社)
平成13年度 平成12年度 平成11年度
1. 残業削減を実施していく。 48.7% 49% 52%
2. 正社員からパートタイマー・アルバイト・派遣社員等に 切り換えていく。 38.6% 35% 38%
3. パートタイマー・アルバイト・派遣社員等を削減していく。 14.8% 16% 17%
4. 採用抑制(正社員)で人員増を抑制していく。 45.5% 59% 60%
5. 出向・配置転換をすすめていく。 14.4% 19% 17%
6. 一時帰休を実施していく。 0.7% 0% 1%
7. 早期退職勧奨等で人員を削減していく。 10.1% 13% 9%
8. 特に考えていない。 17.7% 17% 16%
9. その他 2.9% 2% 4%


質問3. 正社員の採用活動についてお伺いします。
 (1) 現在の採用形態について該当するものを1つご回答ください。(SA)
(有効回答企業数 276社)
常用従業員数  新規学卒者採用中心  新卒・中途採用双方  経験者(中途採用)  その他
10人未満 6.7% 6.7% 60.0% 26.7%
10~ 30 人 14.7% 26.5% 47.1% 11.8%
31~100 人 20.8% 39.6% 31.7% 7.9%
101~300 人 22.2% 53.3% 17.8% 6.7%
301人以上 40.0% 53.8% 3.8% 2.5%


 (2) 来春(平成14年4月採用)の新規学卒者(大学生・短大生・高校生等)に対する採用計画についてお伺いします。該当するもの1つをご回答ください(SA)
(平成13年調査有効回答企業数 280社)
平成13年 平成12年 平成11年
1.新卒の採用計画あり。 47.5% 43% 37%
2.まったく採用する予定はない。 26.8% 26% 32%
3.まだ決めていない。 22.9% 25% 27%
4.わからない。 2.9% 6% 3%


【従業員規模別】
新卒の採用計画あり まったく採用する予定はない まだ決めていない わからない
10人未満 - 81.3% 12.5% 6.3%
10~ 30 人 11.4% 51.4% 34.3% 2.9%
31~100 人 32.4% 35.3% 30.4% 2.0%
101~300 人 54.3% 10.9% 26.1% 8.7%
301人以上 87.5% 3.8% 8.8% -


※「新卒の採用計画あり」と答えた方にお伺いします。事務系・技術系別にみた来年の採用数は、今年と比べてどうですか。(SA)
(有効回答企業数 133社)
今年並 今年より減らす 今年より増やす 未定
13年 12年 11年 13年 12年 11年 13年 12年 11年 13年 12年 11年
事務系・他 54% 53% 43% 16% 17% 35% 24% 18% 10% 6% 13% 12%
技術系 39% 42% 48% 13% 15% 24% 39% 37% 19% 9% 5% 9%


質問4. 貴社における人員の過不足状況についてお聞かせください。(SA)
(有効回答企業数 227社)
  不足 やや不足 適正 やや過剰 過剰
全体的に見た場合 本年度 3% 22% 41% 31% 3%
昨年度 2% 17% 40% 38% 4%







20歳代 本年度 18% 40% 38% 4% 0%
昨年度 16% 40% 40% 4% 0%
30歳代 本年度 11% 41% 42% 6% 0%
昨年度 8% 42% 46% 4% 0%
40歳代 本年度 2% 12% 50% 32% 3%
昨年度 2% 17% 42% 36% 4%
50歳代 本年度 0% 3% 26% 52% 19%
昨年度 1% 1% 25% 49% 25%










管理職 本年度 3% 8% 48% 35% 7%
昨年度 2% 10% 45% 35% 7%





事務職 本年度 0% 13% 61% 21% 5%
昨年度 1% 13% 57% 25% 4%
技術・研究職 本年度 6% 39% 50% 5% 0%
昨年度 6% 39% 48% 7% 1%
営業・販売職 本年度 6% 35% 48% 10% 2%
昨年度 4% 37% 47% 11% 1%
現業職(生産工・技能工) 本年度 3% 25% 54% 16% 3%
昨年度 1% 21% 54% 21% 3%
パート・アルバイト 本年度 1% 12% 75% 11% 1%
昨年度 1% 14% 72% 12% 1%