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中小企業施策

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業務改善助成金制度の拡充について

平成29年12月25日
東京商工会議所
厚生労働省

このたび、厚生労働省は、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、業務改善助成金制度を拡充し、30円・40円コースの対象事業者を全国拡大しました。※2017年度申請締切:2018年1月31日

 本助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。

 今回の拡充により、事業場内で最も低い賃金を時給30円以上または40円以上引き上げた場合の助成の対象に9都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫)の事業場が追加され、全国的に利用できるようになります。

以上

東京商工会議所