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無期転換ルールの特例に関する申請対応について(厚生労働省)

平成29年12月21日
東京商工会議所

厚生労働省は、無期転換ルールの特例に関する申請について早期検討・対応を求めています。

 本特例は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申し込み権が発生しないとするものです。

 現在、本特例に係る申請が全国的に増加しており、認定を受けるまでには通常より時間を要する場合があります。そのため、2018年3月末日までに認定を希望される場合は、2018年1月までに申請が必要です。

以上

東京商工会議所