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中小企業施策

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長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みに関する要請等について(東京労働局)

平成29年10月13日
東京商工会議所

東京商工会議所は、10月13日、勝田智明東京労働局長の訪問を受け、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みに関する協力要請を受けました。

 本要請は、現在、厚生労働省が推進している過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた取り組みを受けたものです。同省では、昨年度に引き続き10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定めています。

 さらに、労働者の募集および採用における年齢制限の禁止に関する協力要請もあわせて受けました。

 本要請は、個々人の能力や適性を判断して募集・採用いただく事で、一人一人により均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としています。また、年齢にとらわれず、募集・採用を行うことにより、多様な求職者の応募が期待され、人材確保につながりやすくなると考えられます。

会員企業の皆さんにおかれましては、要請の趣旨をご理解の上、取り組みを推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。

※今年度は、「働き方改革実行計画」などにおいて、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取り組みを強化する事が盛り込まれました

以上

東京商工会議所