厚生労働省は、令和２年４月１日、労働基準法の一部を改正する法律（令和２年法律第13号。以下「改正法」という。）及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第76号）の施行により、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。
　施行から２年が経過する令和４年度を迎えるにあたり、改正法の適切な施行のため、令和２年４月１日以降に発生した賃金請求権等については、令和４年３月31日以降ではなく、令和５年３月31日以降に消滅時効が完成することなどをより周知できるよう、改正法に関するリーフレットを別添のとおり改訂しました。

　詳細につきましては、以下の参考資料等をご参照ください。