中小企業施策 アイコン画像

中小企業施策

中小企業施策 イメージ画像

外国人の不法就労の防止に関するお願い(厚生労働省、出入国在留管理庁、警察庁)

2020年11月27日

 政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策について協議・推進しています。
 今般、不法就労防止対策を実行性のあるものにするには、事業主の皆様にこの問題を正しく認識いただき、防止に努めていただくことが重要であるとの目的から、当協議会より日本商工会議所に対して周知依頼がございました。
 事業主の皆様におかれましては、下記資料をご参照の上、在留カードによる就労可否の確認の徹底等により、不法就労外国人を雇用することのないようご協力のほどお願い申し上げます。
 なお、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国困難となる外国人が多く発生していることに伴い、出入国在留管理庁において、一時的に就労が可能な在留資格を付与するなど、特別な対応を行っております。詳細については、下記資料に記載しておりますので、併せて、ご確認いただければ幸いです。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

産業政策第二部 担当:平井、清田 TEL03-3283-7940