ニュースリリース

ニュースリリース イメージ画像

渋谷支部・小規模事業者持続化補助金<一般型>特別相談窓口設置のご案内

2020年9月2日
東京商工会議所
渋谷支部

 東京商工会議所渋谷支部では、小規模事業者持続化補助金<一般型>(令和元年度補正予算)≪第3回受付分≫に関するご相談に対応すべく、特別相談窓口を下記のとおり設置いたします。なお、非常に多くの相談が寄せられることが予想されるため、【事前予約制】とさせていただきます。下記相談予約サイトよりご予約の上、ご来所いただきますようお願いいたします。
 ※小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>については、別ページの案内をご参照ください。なお、採択された際は<一般型>と<コロナ特別対応型>、いずれか一方しか補助金を受けることができません。

 ※9/23 様式4の発行スケジュールについて更新

【目次】
Ⅰ.<渋谷支部>ご相談窓口・事業支援計画書等の交付について
Ⅱ. 小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要
Ⅲ.日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地
Ⅳ.リンク集


Ⅰ.<渋谷支部>ご相談窓口・事業支援計画書等の交付について

1.ご相談・申請の流れ
 経営計画書の作成にあたり専門家のアドバイスを希望される方につきましては、下記窓口にて相談いただくことが可能です。相談窓口は混雑が予想されるため、【事前予約制】とさせていただきます。ご相談をご希望の方は、下記リンク集の「渋谷支部 相談予約サイト」よりご予約をお願いいたします。
専門家のアドバイスが不要で、様式4の発行のみを希望される方は、下記窓口まで必要様式一式を持参ください。

東京商工会議所渋谷支部(渋谷区渋谷1-12-5 渋谷区立商工会館6階)
予約サイト:https://airrsv.net/tokyo-cci-shibuya/calendar?schdlId=s00003D919

①専門家相談のご予約は、多くの方にご利用いただくために複数の予約はご遠慮ください。
 次回の予約は相談終了後にお願いします。
②複数の予約をされた方は当支部の判断で予約を削除することがありますので、予めご了承ください。

 ※渋谷区の事業所様が対象です。(申請書様式1に記載するご住所地でご判断ください。)
渋谷区外のお客様は所在する地域の支部、商工会議所・商工会にお問い合わせください。
 ※申請する事業者の方がご来所ください(代表者でなくても構いません。社員の方等の来所も可)。
ただし、社外の代理人(コンサルタントの方等)による代理申請は受付できません。
※新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、ご来所の際は以下をご了承ください。
・ご相談の際はマスク着用をお願います。
・体温が37.5度以上の方はご来所をご遠慮ください。
上記をご了承いただけない場合はご相談をお断りすることがございます。

2.ご相談期間
 2020年9月14日(月)~10月1日(木) 平日10時00分~16時30分

3.ご来所の際の持ち物
 作成された下記の様式
 ・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
 ・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
 ・補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】(様式3)

4.事業支援計画書(様式4)の交付について
 ・内容によっては、計画書を修正いただく場合もありますので、可能な限り【9月25日(金)】まで
を目安に初回相談を受けていただくか、書類を持参いただきますようお願い申し上げます。
 ・渋谷支部への提出締切につきましては【10月1日(木)16:30まで】にご提出いただいた分とさせ
ていただきますので、予めご了承ください。
※専門家への相談を希望される方は、予約枠が埋まってしまう可能性がありますので、
お早めにご予約をお取りください。

5.(様式6)事業承継診断票の交付
 申請時に、「事業承継加点」の付与を希望する場合、地域の商工会議所が発行する(様式6)事業承継診断票が必要となります。様式6の発行にあたっては、相談時にヒアリングを実施のうえ、様式4と共に交付いたしますので、発行を希望する旨を相談員にお伝えください。

Ⅱ.小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要について


1.補助金の概要
小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:原則50万円。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者(公募要領P13、14 参照)については、さらに上限を50万円上乗せします。
申請にあたっては、地域の商工会議所から(様式4)事業支援計画書の交付を受ける必要がございます。詳細は下記リンク先の公募要領をご覧ください。

2.対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

3.ご注意事項
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。(審査については公募要領56~58ページをご参照ください)
◎申請にあたっては公募要領をよくお読みいただき、内容を確認のうえご申請いただくようお願いいたします。
◎商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、申請先・申請様式が異なりますので、ご注意ください。
◎当所では発行できる書類は(様式4)事業支援計画書および(様式6)事業承継診断票のみとなります。自治体(市区町村)が発行する証明書をご希望の場合は、事業を実施する市区町村にお問い合わせください。

Ⅲ.日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のお問い合わせ先・所在地

必要書類がすべて揃ったら、補助金事務局へ提出となります。下記締切日までに間に合うよう、
ご郵送いただくか、または電子申請にてご申請ください。
≪第3回≫受付締切:10月2日(金)当日消印有効

【申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ先】
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
郵送先:〒151-8799 代々木郵便局留め 【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-2389
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
渋谷支部