中小企業診断士が徹底解説! 中小企業の海外展開戦略

第1回 海外展開~はじめの一歩~

2020年5月27日
東京商工会議所
掲載:東商新聞 2020年5月20日号

 企業活動のグローバル化や人口減少が進む環境下、売上拡大を図る中小企業において海外展開はますます重要な経営戦略の一つとなっています。
 本連載では、中小企業が海外展開を始める際に押さえておくべきポイントなどについて、中小企業診断士が6回シリーズで分かりやすく解説します。

<相談内容は多種多様>
 これまでにあった相談内容としては、
「国内市場も飽和状態なので、漠然と海外展開を考えている」、
「自社ブランド商品をどこに輸出したら良いか分からない」
「ベトナムに進出する場合、進出形態をどうしたら良いか」などがありました。
それぞれの事情によって、相談内容は千差万別です。


<適切な支援機関を選ぶ>
 中小企業の海外展開に関する相談は、主に以下の3つの段階に整理できます。
①海外展開の検討:海外事業を含む会社全体の事業計画を作成・検討する段階
②輸出を通じた海外展開:各種規制などを検討し、輸出国決定などを決定する段階
③現地法人設立などを通じた海外展開:進出想定国での事業可能性調査(F/S)を行う段階

このような相談をする際にポイントとなるのが、どの海外展開支援機関に相談すれば良いかということです。支援機関によって、支援内容や支援方法に特徴があるので、適切な支援機関を選択することが重要となります。

<東商における海外展開支援の特徴>
東商の海外相談窓口では、海外ビジネスの経験豊富な中企業診断士などが、海外展開の取り組みに多方面から支援します。組織体制や資金調達などの海外展開で直面する課題は、国内・海外問わず中小企業が直面する経営課題です。これらを踏まえ、事業計画づくりや販路開拓、経営改善など、多様な海外相談に対応します。
東商では、数多く在籍している専門家の知識や経験を総動員して、相談者の課題を明確にし、その解決の方法やロードマップを提示しながら、一緒になって課題解決を図っていきます。


<多様な支援機関との連携>
他にも様々な海外支援機関があります。
東商だけでは解決できない課題があれば、どのような順番で、どの支援機関に相談することが効率的・効果的であるかを示し、具体的な活用方法についても提案しています。
例えば、日本仕様の機械を欧州に輸出する場合、仕様変更の要否やCEマークの取得方法、知的財産の保護などのポイントを整理します。その上で、知財面では東京都知的財産総合センター、技術面では東京都立産業技術研究センターの相談窓口を紹介しつつ、資金面では東京都中小企業振興公社や日本貿易機構(ジェトロ)の商標などの助成制度の利用を提案します。

<豊富な経験で適切にサポート>
 東商では、海外展開を進めていくに当たり、適切な道標を示す機関として事業者をサポートしていますので、ぜひ積極的にご活用ください。 


【主な海外展開支援機関】
総合的な相談
・東京商工会議所    ・東京都中小企業振興公社
・中小企業基盤整備機構 ・日本貿易振興機構
→「初めて海外展開を行う/相談テーマが複数ある」場合に相談

個別的な相談
・東京都知的財産総合センター   → 商標や特許などの知的財産に関する相談
・東京都立産業技術研究センター  → 機械の認証などの技術的な相談
・海外産業人材育成協会      → 海外進出先企業の人材育成の相談
・日本政策金融公庫、国際協力銀行 → 海外展開資金の調達に関する相談
・国際協力機構          → 国際協力事業の提案などの相談


中小企業診断士: 加来 国雄

掲載:東商新聞 2020年5月20日号

以上
【本件担当・問い合わせ先】

海外展開支援相談窓口
TEL 03-3283-7745