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テキスト『実践!下請法』について(全国中小企業振興機関協会)

2019年6月24日
公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

下請取引の公正化および下請事業者の利益保護を目的とした『下請代金支払遅延等防止法』(下請法)の運用基準が改正され、親事業者にはこれまで以上に下請事業者に配慮した取引が求められるようになりました。

下請法に違反すると行政指導(改善勧告)を受けることになり、「企業イメージ」や「商品ブランド」に対する社会的評価の低下を招くなど、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。
下請法違反を未然に防ぐためには、親事業者と下請事業者の双方が取引の根幹をなす同法を正しく理解することが不可欠です。

テキスト『実践!下請法』では、セミナーや、企業などへの出前講義で使用するテキストとして、下請法のポイントをQ&Aを交えて分かりやすく解説しており、また毎年内容の見直しを行い最新の情報を掲載しています。下請法の理解度を確認するための問題(解説付き)も収録しています。

詳細は以下をご覧ください。

詳細はこちら(全国中小企業振興機関協会)

以上