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労働災害防止の取組強化について(東京労働局)

2018年12月27日
東京労働局

 東京労働局では、年末年始にかけて、都内の労働災害防止団体事業者団体及び事業者に対して労働災害防止を呼びかけています。
 平成30年の東京労働局管内の労働災害による死傷者数は、前年比 10.8%増加し、平成20年以来10年ぶりに1万人を超える可能性があります。
 年末年始は繁忙期となることに加え、降雪による影響も懸念されることから、労働災害の防止に向け、事業者の皆様におかれては以下の取組を徹底くださいますようお願いいたします。

 ①年末年始の繁忙期をとらえた計画的、かつ、安全衛生に配慮した事業の運営
 ②労働災害防止の気運の醸成に向けた取組
 ③経営トップによるパトロールの実施
 ④安全衛生大会等の開催
 ⑤積雪・凍結等、冬期における転倒防止、交通労働災害防止対策の徹底
 ⑥大掃除や棚卸し等の作業における脚立・はしごからの墜落、転落防止対策の徹底
 ⑦過去に発生した災害を踏まえた労働災害防止対策の徹底
 ⑧不安全行動防止のための「一人 KY(危険予知)」等の実施
 ⑨その他、本期間にふさわしい安全衛生の取組

 その他、詳細は東京労働局HPをご覧ください。

 

以上