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供託手続に係るオンライン利用について(東京法務局)

2018年7月10日
東京法務局

供託制度は,宅地建物取引業や割賦販売業、旅行業等の営業保証供託、地代・家賃等の弁済供託、買掛金債務や従業員の給与が裁判所から差し押さえられたときにする執行供託などがあり,企業においても,広く利用されています。

オンラインによる供託手続は、インターネットができるパソコンで申請できるなど、移動や待合等の時間的コストが掛からない、交通費が不要などのメリットがありました。
本年7月から、オンラインによる供託の申請時に会社法人等番号を入力していただくことにより、登記された会社・法人の代表者の資格証明書の提出が不要となり、一層便利になっています(オンライン申請のみに認められます)。

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以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京法務局