取組による効果、今後の展望

2019年以降行ってきた働き方改革、そして健康経営の取組によって、従業員の健康に対する意識は着実に変わりつつあると今井氏。
「ダイエットをして30kg近く痩せたとか、なかなかやめられなかったタバコをやめましたとか、会社から表彰したいと思うくらい変わった従業員もいます。なお、この2名は2023年末に社内で行った2023年度健康表彰で表彰を受けました」（今井氏）
高清水氏による健康セミナーは、2021年以降毎年開催しており、従業員に向けて健康情報や熱中症対策などの情報を提供し続けている。2022年は熱中症で倒れてしまった従業員がいたが、2023年の夏は熱中症にかかる従業員がおらず、予防効果があったと言えそうだ。
また、産業医を設置したことで、それまではスケジュールが合わず実施されないこともあった従業員と産業医との面談が、確実に行えるようになった。
「長時間労働者への面接指導や、健康診断で結果が悪かった人、持病がある方など、年に数人は産業医と面談を行っています。現場で働く職員たちは、工期もあってみな忙しくしているので、面談日程が決めやすくなったことは非常によかったです」（今井氏）
さらに、専門家派遣終了後の2023年からは、健康経営に関連する一連の取組を自社のHPに掲載。社内外に健康経営の取組をPRすることで、採用やブランディングにプラスに働かせることが狙いだ。同じ墨田区内の企業が集まる勉強会などの場で、「素晴らしい取組をされていますね」と声をかけられるなど、少しずつその効果を感じている。
現在は、生活習慣病予防のための新しい取組として、アプリを使ったウォーキングイベントを実施中だ。各部署がチームになり、歩数を競い合うイベントで、優勝した部署への景品を用意している（※2023年10月に1カ月間実施。上位者個人、チームに年末に表彰を実施）。会社が運動機会を提供しつつ、従業員が楽しみながら取り組むことができるようにとの狙いだ。
また、ウォーキングイベントの前後に、墨田区が進めている健康促進事業「プロトタイプ実証実験支援事業」に協力。ベンチャー企業の株式会社Moffが提供するデジタル体力測定（歩行速度、バランス力、下肢筋力測定）を実施した。ウォーキングイベントの前後に測定したことで、多くの参加者がイベント後に測定結果が改善したことがわかり、運動継続のきっかけづくりとなった。
このように、現状の取組に満足することなく常に新しいチャレンジをしている同社。2023年3月に、目標としていた経済産業省の「健康経営優良法人」認定を取得。現在は、同認定の上位500の企業に与えられる称号「ブライト500」の取得を目指し、取組を加速させている。
「認定を取得することも大事ですが、それ以上に、認定を取得する過程で会社をより良くしていくこと、そしてその取組を継続し続けていくことが大事だと思っています。認定はあくまで、健康経営を遂行しているかのチェックであり、そのチェックのなかでできていない項目を更に改善をし、チエックリストをきちんと埋めていくことが、寄り道しないで健康経営を行うということだと思います」（今井氏）
2024年4月からは、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるが、「まだ、残業時間削減への対策は十分とは言えません」と今井氏。今まで以上に従業員の時間外労働を減らし、かつ会社を維持発展させていくためには、従業員が健康に働き、生産性を高めることが必須だと言えるだろう。同社は今回の取組を通じて従業員の健康意識がより高まり、会社側も産業医を通じて従業員の健康管理についてより手厚くサポートできるようになった。今後とも従業員が働きやすく生産性が高まる職場となるよう、取組を進めていく。