専門家派遣制度を利用した期間
2021年9月～2022年6月
支援専門家
・中小企業診断士
・保健師
三洋紙業株式会社
運動・スポーツ好きの企業風土を
活かした健康経営を実現
ウォーキングイベントやセミナーを通じて
社内コミュニケーションが活性化
- 組織・体制づくり
- PDCA
- 運動
- 女性の健康
三洋紙業株式会社
本社： 東京都足立区西伊興3-15-25
代表者名： 代表取締役 齊田 守 氏
設立： 1969年
従業員数： 69名
事業内容： ディスプレイ、紙製ノベルティ商品、ジグソーパズル、パッケージ、商業印刷物、サイン事業等
創業55年を迎える紙の加工会社。什器（店頭用ディスプレイなど）やパッケージ、ショッピングバッグやギフト箱など、紙の加工品を企画・製造する。
専門家派遣制度を利用したきっかけ
SDGs経営「全ての人に健康と福祉を」を実施するにあたり、健康経営の実践のために必要な具体的な取組について知りたい。
SDGsの理念を経営指針に取り入れ、持続的な企業価値向上を目指すSDGs経営は、昨今企業からも大変注目されている。同社でもSDGs経営を実施すべく、SDGs推進委員会を発足。17あるSDGs項目（目標）の中から、自社に適した目標の一つとして、「全ての人に健康と福祉を」を選び、従業員の健康維持・増進のため、会社全体で取り組む「健康経営」を始めることを決めた。
そこで、経済産業省の「健康経営優良法人」認定を最終目標に据え、まずは健康優良企業「銀の認定」の取得を目指すことに。2021年8月に「健康企業宣言」をし、健康経営をスタートしたが、健康経営を推進する上で具体的にはどのような取組をすべきか、アドバイスを求めて専門家派遣を申し込んだ。
このような背景には、運動・スポーツへの関心が高いという、会社の風土があったからだ、と経営企画室室長の村山竹宏氏は語る。
「創業者の齊田好幸は高校時代ボクシングで九州チャンピオンになった実力者で、息子で現社長の齊田守もフェンシングの元選手。日本フェンシング協会副理事も務め、東京2020オリンピック・パラリンピックのフェンシングチームのスポンサーにもなりました。このように、経営者がスポーツに縁があるからか、当社には不思議とスポーツが好きな人、競技者だった人たちが集まっているようです。社内に『自転車部』や『釣り部』があるなど、すでに、趣味や健康目的で運動・スポーツに励む社員が多いという土壌がありました。そこで、その土壌を健康経営の取組に活かしたいと考えました」（村山氏）
経営企画室 江見 麻友子 氏（左）
専門家派遣による支援と取組
- ● 健康経営を推進するための体制づくり
- ● 全社員参加のウォーキングイベントやラジオ体操の実施
- ● 女性の健康×ダイバーシティセミナーの開催
- ● ロードマップを活用した健康経営のPDCAを回す仕組みづくり
専門家の屋代勝幸氏（中小企業診断士）は、ヒアリングを行った上で、同社の課題の整理や、その解決に向けた取組実施の際の相談役となった。
同社は健康企業宣言をしたものの、具体的な取組をどのように進めていくべきか決めかねていた。そこで、まずは健康経営を推進するための社内体制づくりから着手することとなった。本社から１名、工場長、村山氏、江見麻友子氏の４名からなる健康経営の推進チームを発足し、月に１回程度、社員の健康増進のためのミーティングを実施した。
「これまで社員個人任せ、部署任せになってしまっていた健康状態の把握に対して、組織立って取り組むようになりました。例えば、最近社内で調子が悪い者がいないか。工場では、働く社員で咳が出る、むせるなどの症状がある者がいないか。それらの原因は会社のハード面（建物等）にあるのか、ソフト面（仕事の繁忙や人間関係等）にあるのか、など、社員一人ひとりの健康に関して積極的に情報交換し、改善策について話し合うようになりました」（村山氏）
健康経営の具体的な取組を考えるにあたっては、同社の企業風土を踏まえ、まず社員全体で始めやすい取組として、週に１度の朝のラジオ体操や、歩数計測アプリを使ったウォーキングイベントなどを企画・実施した。
「ウォーキングイベントでは、1カ月間で何歩歩けるか、全社員を4つのチームに分けてチーム対抗戦で歩数を競いました。個人の歩数で最も多かった人はなんと154万1,132歩、1日平均5万歩近く歩いていました。お昼休みに、会社の隣にある公園を歩いている社員がいたり、皆が楽しんで参加していました。スポーツが好きな当社の風土に合った、とても盛り上がるイベントとなりました」（江見氏）
さらに、同社は69名中25名が女性社員であり、特に近年その割合が高まっていることを背景に、女性特有の健康課題に対する社内理解の浸透が課題であった。その点に対しては、専門家の久保さやか氏（保健師）が、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する同社の方針を考慮し、女性の健康とダイバーシティを組み合わせたセミナーを提案。「女性の健康×ダイバーシティ」と題して、女性だけでなく男性も含めた全社員参加のセミナーを開催した。
セミナーでは、女性の健康（月経、更年期、女性特有のがん等）に関する講演に加えて、育児や病気と仕事の両立など、男女に関わらず誰もが直面しうるテーマに対して互いの意見を出し合うグループワークも行った。性別、年齢、人種等、目に見える違いだけでなく、仕事や家庭に対する考え方といった目に見えない部分にも違いがある社員が、一緒に気持ちよく仕事をするために、自分には何ができるか、という深い議論にまで発展した。
「改めて女性の健康課題について真正面から講義を受けて、また社内のメンバーからいろんな話が聞けて、私自身も非常に勉強になりました」（村山氏）
「性別もそうですし、LGBTQ＋や国籍や人種、信仰する宗教などにとらわれることなく、お互いの多様性を認め合いながら、働いていきたいという当社の意向を汲んで、久保先生がこのようなセミナーをご提案くださいました。健康経営に繋がりつつ、経営方針にも沿った、当社らしい研修ができました」（江見氏）
同社はその他にも、朝会を活用して定期的に健康のためになる情報の提供を行うなど、取組を重ねているが、取組の着実な実行のために用いたのが、「ロードマップ」である。これは、屋代氏が、各課題とその解決策としての取組の整理のために活用を勧めたもので、「銀の認定」の必須項目ごとに、毎月、目標・計画を立て、実施状況を振り返ることを繰り返すことで、健康経営のＰＤＣＡサイクルを回す仕組みをつくることができた。
取組による効果、今後の展望
- ● 社員が自身の健康課題に前向きに取り組むようになった。
- ● 社員同士のコミュニケーションが活性化した。
- ● 健康優良企業「銀の認定」を取得した。
専門家派遣をきっかけに開始した様々な取組を通じて、社員が自身の健康課題に対して前向きに取り組むようになったことを肌で感じている。情報提供として、東京都が発行しているがん検診やメンタルヘルス等に関する資料を社員全員に配布した際には、「実際にがん検診を受けた、という者もいました」（江見氏）というように、社員の具体的な行動にも繋がった。
また、ウォーキングイベントやセミナーの開催は、社員同士のコミュニケーションの活性化にも寄与した。１カ月の歩数を競ったウォーキングイベントでは、個人ではなくチーム（誕生月を四季で分けて、春・夏・秋・冬の４チーム）対抗戦にした。また、セミナーのグループワークでも、あえて違う部署の社員を同じグループにした。これらの工夫により、これまで関わりのなかった社員同士でコミュニケーションをとるきっかけとなるとともに、部署によって異なる互いの立場への理解も進んだ。
専門家派遣期間終了後も取組を継続した結果、2022年9月に晴れて健康優良企業「銀の認定」を取得。社内外に公表することで、社員の士気の向上や、企業価値の向上に繋がっていくはずだ。
今後の目標の一つには、メンタルヘルス対策の強化が挙げられる。屋代氏による当初のヒアリングの時点で、メンタルヘルスケアが十分でない点も課題としていたものの、「他の課題に比べると、この１年で十分には取り組めなかったと感じています」と江見氏は振り返る。今後は、メンタル不調者を出さないことを目標に、自分自身のこころの健康の保持や、周囲の人のこころの不調に気づくために必要な知識の底上げを図るとともに、社内外の相談窓口を確保し社員に周知するなど、職場の同僚や上司によるケアから、専門家によるケアまで、相談しやすい体制をつくっていくことを目指す。
今回の専門家派遣は、同社独自の健康経営のベース確立に貢献したといえるだろう。今後の展望について村山氏は、「健康経営を通じて、高齢者も若い人も、年齢や立場に関係なく、メンバーみんなで補完しあえる企業に発展していきたい」という。
今回確立した健康経営のベースをもとに、新たに見えた課題をクリアして取組を拡充していくことが、同社の社員の健康や働きやすさはもちろん、ビジネスの発展にも寄与するはずだ。
健康経営エキスパートアドバイザーより
- 私が専門家として初回面談したのが、2021年の9月下旬で健康経営のはじめの一歩である「健康企業宣言」をしてまだ2カ月弱でした。ご担当の経営企画室・村山竹宏室長、江見麻友子氏とも何からどのようにしたらよいかということを悩まれていました。
ただ、社内はスポーツに関する取組や部活などが活発で、経営企画室、総務、SDGs推進室など組織体が有機的に結びついていたのは、健康経営を推進する上で有用であると感じていました。
まずは、銀の認定取得のためのロードマップ（文中の表）の作成を推奨しました。18の認定項目ごとに、目標点数と現在の点数、実施計画と結果を一覧表にしたもので、訪問時に進捗の度合やそれに対する新たな課題、方向性をご担当者お二人と確認し合いながら、着実に認定に進むことができました。
また、専門家派遣制度を実施し、かねてより希望のあった「女性の健康×ダイバーシティ」の社内研修を同じく専門家である保健師の久保さやか氏に実施していただきました。研修当日は、全社員がワークショップを交えた講演に真剣に耳を傾け、活発に意見交換がなされ、テーマについて大いに理解を深められたことを実感いたしました。
経営企画室が推進役となり、本事業を活用し同社の社風に合わせた健康経営の推進により、当面の目標である健康優良企業「銀の認定」が滞りなく取得できました。ご担当のお二人からは「推進当初の迷いや不安について専門家にアドバイスできる環境があったことや、打ち合わせを通じて自社の取り組みたい研修を開催し、社内の健康経営への意識が一層深まりました」とのコメントを頂きました。
また、経営トップが健康経営を推進する明確なコミットメントがあり、それを推進する組織体制が存在していたことが大きく役立ちました。普段から運動への関心が高い社風であったことも、健康イベントへの積極的な参加に結びついていました。
継続してこその「健康経営」です。２年目以降の真価が問われます。健康経営ロードマップの更なる進化と同社の強みである「企画力」で、社員が楽しみながら取り組める事例をたくさん創出し、発信し、中小企業の健康経営の牽引役になっていただきたい。
次の目標である「健康経営優良法人」認定の吉報を心待ちにしています。 - 屋代 勝幸 氏（中小企業診断士）
- 三洋紙業様の現状の課題として、これまで男性中心の職場であったために、女性の健康に配慮した取組を特に行っていなかったことが挙げられました。しかし、女性社員が近年増加していること、また、会社としてSDGsに取り組んでいることを活かし、ダイバーシティ＆インクルージョンと女性の健康を組み合わせた、社内研修をご提案しました。
まず、研修前の準備として、社内の実態を把握するため、女性を対象にしたアンケートを実施し、どのような健康上の悩みがあるか、調査を行いました。結果として、生理痛や更年期による仕事への影響や、職場風土の課題などが挙げられました。
当日の研修では、月経や更年期、がんなどの女性の健康に関する一般知識の説明や事前アンケートの結果共有をするとともに、「相手の事情を理解する」ための道具として、クロスロード・ダイバーシティゲームをグループで行いました。このゲームは、子育てと転勤、不妊治療と仕事の両立、がんの再発と昇進などの様々なジレンマを仮体験し、お互いに話をしながら、理解を深めるゲームです。このゲームを活用することによって、女性の健康に関する知識取得だけでなく、相手の立場を想像する力をつけることができます。研修後のアンケートも、93％の方が満足したと回答されており、「月経や不妊などのつらさが分かった」「男性と女性の体の違いについて知ることができた」といったコメントも頂きました。
今回の取組は、元来取り組まれていたダイバーシティ＆インクルージョンと上手くリンクさせることができたこと、また、従業員一人ひとりを大切にし、会話のある風土があったことが考えられます。
今後は、メンタルヘルス対策を進められていくと伺いました。同社の強みを活かしつつ、お互いに相談しやすい職場環境づくりが進むよう、意図的なコミュニケーションの場を積極的に設定することを続けて頂ければと思います。 - 久保 さやか 氏（保健師）
（取材：2022年10月）