マル経融資以外にも心強い味方！
政府系金融機関の融資制度 |
◆対象となる方
中小企業者
（個人または法人で事業を営まれる方）
◆融資の内容
| 金融機関名 |
日本政策
金融公庫
中小企業事業 |
日本政策
金融公庫
国民生活事業 |
商工組合
中央金庫 |
| 対象資金 |
事業に使用する設備資金、運転資金 |
| 貸付限度 |
4億8,000万円 |
4,800万円 |
組合：200億円
組合員：20億円
（特別貸付とあわせて原則この範囲内） |
| 利率 |
基準利率 |
貸付対象の組合・組合員の別および貸付期間等に応じて異なります。
特別貸付については、基準金利よりも低い利率を設定しているものもあります。 |
設備資金
※原則 |
貸付期間 |
10年以内 |
10年以内 |
15年以内 |
| 据置期間 |
1年以内 |
2年以内 |
2年以内 |
運転資金
※原則 |
貸付期間 |
5年以内 |
5年以内 |
10年以内 |
| 据置期間 |
1年以内 |
1年以内 |
2年以内 |
| お手続き方法 |
申込時に各機関に必要書類を提出してください。
（必要書類については各機関にご相談ください） |
| お問い合わせ先 |
東京
相談センター
03-3270-1260 |
こくきんビジネス
サポートプラザ
東京
03-3345-4649 |
広報室
相談センター
03-3246-9366 |
ホームページ
（リンク） |
http://www.c.jfc.go.jp/ |
http://www.k.jfc.go.jp/ |
http://www.
shokochukin.co.jp/ |
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◆その他の政府系金融機関
日本政策投資銀行
日本政策投資銀行法に基づき、平成11年10月1日に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、同行は地域振興設備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。
| 長期資金の供給等 |
長期・固定・低利の良質な資金供給等により、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援をおこないます。 |
| プロジェクト支援 |
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するためにさまざまなノウハウや出融資機能等を活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援していきます。 |
| 情報発信 |
国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業および地域の動向に関する調査・研究活動をおこなうとともに幅広い情報提供をおこなっていきます。 |
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