マル経融資｜中小企業向け融資（無担保・保証人不要・低金利の公的融資）


▼小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、
東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる
国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。

東京商工会議所では、東日本大震災で被害を受けた中小企業者を対象とした『災害マル経融資』を創設し、平成２３年５月２３日（月）から取り扱いを開始しました。
詳細については、右記リンクををクリックしてください。　　『災害マル経融資』

１，５００万円	不要です（信用保証協会の保証も不要）
運転資金７年以内設備資金１０年以内	以下のすべての要件を満たす方 ●従業員20人以下（商業・ｻｰﾋﾞｽ業は5人以下）の法人・個人事業主 ●商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる ●最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている ●商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる ●税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している
１．８５％（平成２３年１２月９日現在） ●融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお近くの支部へお問合せください。 ●中央区、品川区、目黒区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられます。	【運転資金】　仕入資金買掛金・手形決済資金給与・ボーナスの支払い諸経費等の支払い	【設備資金】　店舗・工場改装営業車両購入機械・設備・什器等の購入

※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成２４年３月３１日の日本政策金融公庫受付分までとなります。

法人の方	個人事業主の方
●前期・前々期の決算書および確定申告書 ●決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表 ●法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書 ●商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ●見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）	●前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 ●所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書 ●見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
※不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合は、不動産謄本の提示をお願いいたします。 ※上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。

ご利用・ご相談を希望される方は、下記のご希望連絡（ＰＤＦファイル）をご覧いただき、東京商工会議所の各支部にご連絡ください。

ご希望連絡（ＰＤＦ形式：１１ＫＢ）


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