ISO取得支援講座 | Q&A、用語集

ISO14001と他の環境マネジメントシステム標準との違い

  • 日本国内だけでなく世界中に通用します(様々な説明は不要です)
  • ハードルはある程度高い方が社内の活性化、対外効果が高まります(易しいものより少し難しいもの)
  • マネジメントシステムとしての自由度が高く、工夫により(特に中小企業は)高い経営効果を得られます
  • 取得組織が多く、豊富な情報が得られます

ISO14001取得講座の特徴

従来のISO14001講座の実績を踏まえて、新たにISO14001講座を設定しました

  • 構築ツールを提供することにより、構築の手間を大幅に削減します
  • 業種、規模により構築期間、コンサルティング費用が変わり、リーズナブルな費用で取得できます
  • 1社、1社個別に構築することにより、企業にとり真に経営効果のあるISO14001を構築すること、東商の講座であり安心であること、コンサルタントを厳選していることは従来通りです。

従来講座、新講座比較表

項目
従来講座
新講座
業種、規模
問わない
問わない
期間
10ヶ月
10~12ヶ月
コンサル回数
構築時:2回/月(5ヶ月)
運用時:1回/月(5ヶ月)
合計回数:15回(一律)
12回~15回 (業種、規模による)
問合せ
メール、電話等による随時対応
メール、電話等による随時対応
コンサルツール
標準文書:マニュアル、様式
構築ツール:マニュアル、手順書、様式、
記入例、記入要領、法規チェックリスト
セミナー

導入コース:コンサル時実施
内部監査員養成コース:5人

導入コース:コンサル時実施
内部監査員養成コース:3人
費用
290万円(税込)
195~240万円(税別)
支払方法
申込時
申込時

コンサルティング費用

環境負荷
業種
サービス、印刷、卸・小売等
製造(加工・組み立て)、建設等
製造業(素材)、廃棄物処理等
金額
195万円
210万円
240万円
コンサル回数
12回
13回
15回
月数
10ヶ月
11ヶ月
12ヶ月

導入支援スケジュール

Q&A

Q1ISO14001とはどういうものですか?

A1

ISO14001の基本的なしくみ(環境マネジメントサイクルといいます)は図表1に示される。このサイクルにそって、計画(環境改善の計画を立てる)、実行(計画にそって実施する)、点検(計画が達成できたか確認する)、見直し(次の計画に反映させる)するのがISO14001である。このしくみを導入し、継続的に実施することにより企業の環境改善が進むことになる。

図表1 環境マネジメントサイクル

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Q2中小企業の取得の状況はどうなっていますか?

A2

1996年9月にISO14001が発行してからすでに5年たっている。この間にISO14001を取得している企業数は増加しつづけており、2003年6月末では約12,000件の取得件数となっている。

この取得件数の増加に伴い、取得する企業の特性も変わりつつある。ひとつは、業種の多様化であり、ひとつは中小企業の取得拡大である。業種の多様化の例として、行政、小売、商社、設計会社、金融、等がありあらゆる業種に広がりつつある。

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Q3中小企業のISO14001とはどうあるべきでしょうか?

A3

かつてTC207( ISO14000シリーズの策定を行う専門部会)で中小企業向けの環境マネジメントシステム規格について検討されていた。しかし、中小企業向けの環境マネジメントシステム規格は当面必要ないとの結論に達している。ISO14001はその序文でも示されているように「あらゆる種類・規模の組織に適用するように作成」されており、様々な議論をしても結局現在のISO14001と同じ内容になってしまうためである。

しかし、同じISO14001に適合した環境マネジメントシステムといっても、中小企業のISO14001のシステムとして留意すべきことがある。これは多くは中小企業が一般的にもっている特徴に関連する。

<中小企業の特徴>

  1. 人材面:人材面で余裕がない場合が多い。
  2. 資金面:資金的な余裕が十分でない場合が多い。
  3. システム:各種の経営管理システムが十分でない場合が多い。

ここで挙げているように中小企業は「経営資源」が十分でない場合が多く、ISO14001を取得するにしても「構築・運用の手間をかけない身の丈にあったスリムでムダのない軽いシステム」であることが必要である。また、貴重な経営資源を投入するからには、十分な投資効果を挙げ経営の役に立つことが必要である。
ここで言うスリムでムダのない(軽い)システムは、運用するための手間が組織にとって過大でなく、効果があがるシステムのことである。
また、経営の役に立つシステムとするためには、導入の目的を明確にし、適切な環境目的・目標の設定をする必要がある。このためには、組織の環境側面の捉え方、環境方針の設定が大きなポイントになる。

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Q4システムとそもそもどういうものですか?

A4

ここでスリムでムダのない(軽い)システムを作るため、システムとは何かを考えたい。ISO14001では環境マネジメントシステムは以下の様に定義されている。

1.5環境マネジメントシステム
全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、見直しかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの。

従って、システムとは「組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」と考えてよいだろう。組織のシステムとして確立しているならば、そのシステムは組織内で常に一定の方法で実施されるはずだ。そのシステムは、実施するための体制や責任、計画された活動、慣習、手順、これらに伴う様々な過程、経営資源(例:人、資金、技術等)が含まれるとされている。システムの有無というとそれを記述した「文書」の有無と同じと考えられがちであるが、慣習であってもシステムとして確立していることはありうるのである。

しかし、ISO14001のシステムは一般的に文書化されており、この文書及び文書に基づいた運用をシステムと言っているのが実態である。これには以下の理由が考えられる。

  1. 従来、組織に環境マネジメントシステムに関連したシステム自体が少なくISO14001導入する組織は、新たにこのシステムを作らなくてはならない。新たなシステムを構築し、組織に定着させるには、文書化しこの文書に基づき実施することが一番確実で楽な方法である。 (これは、ISO9000とは大きく異なる点である。一般的に企業は何らかの品質に関連するシステムを有しており、ISO9000の構築は、現在ある品質管理システムをISO9000の要求に合うように文書化する方法がとられる。しかし、ISO14001は前述のようにシステムそのもがなく、最初から作る場合が多い。)
  2. 組織の環境マネジメントシステムがISO14001に基づいているかどうかは、一般に審査登録機関の審査により確認される。この場合、慣習としてシステムが確立しているかどうかを審査するために様々な人にインタビューを行うなど大変な手間がかかる。これは、審査登録機関だけではなく、審査を受ける組織にとっても大変である。システムを「文書」にしておけば、こうした手間がお互いに省くことができる。

ISO14001の中では、文書化を要求した表現は多くはないが、「手順を確立し、維持」することは多く要求されている。「手順を確立し、維持」するために確実な方法が文書化なのである。
従って、スリムでムダのない(軽い)システムとは具体的には「文書」で実現される。

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Q5ISO14001の要求とシステムの関係はどう理解すればよいでしょうか?

A5

ISO14001の構築とは、「ISO14001の要求に適合した環境マネジメントシステムを構築すること」である。従ってISO14001の要求を正確に理解し、それを環境マネジメントシステムの中のどこかで実現する必要がある。ISO14001と環境マネジメントシステムの関係は図表2で示される。ISO14001の要求に対し文書でシステム化を行う。この文書に記載された通りに実施(運用)し、その結果は記録される。

この関係をよく理解することがISO14001を構築することの第1歩である。ISO9000を取得した企業はこの考えを容易に理解できるだろうが、初めてISO14001に取り組む会社が実感するには少し時間がかかるのではないか。

例えばある企業は、ISO14001を導入する手っ取り早い方法として、すでに取得した企業の文書をもらい、それをもとに自社用に書き換えを行った。また、環境によいと思われることを次から次にと実施した。しかし基本的に図表2の関係をよく理解していなかったため、ISO14001の要求事項に適合するために必要な文書まで削ってしまい、ISO14001とはかけはなれた環境マネジメントシステムになってしまった。審査登録機関の審査では、指摘を多く受け登録は延期となった。これは、極端な例であるが、自分たちが作成した文書とは別の運用をしていることはありうることである。

文書にしたことはシステムであるから必ず実施しなくてはならない。従って、実施されることをよく考えた上で文書は作成しなければならない。要は実施する必要があることを文書化するのである。

図表2 ISO14001と環境マネジメントシステム

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Q6スリムでムダのない(軽い)システムとはどういうものですか?

A6

ここで軽いシステムとはどういうシステムなのかを具体的に考えたい。軽いシステムの対極にあるのが重いシステムである。図表3では軽いシステムと重いシステムを対比させている。以下のQ&Aではこうした軽いシステムを作るための質問について答えている。

図表3 軽いシステム、重いシステム

軽いシステム
重いシステム
ISO14001への適合
適合
過剰な適合
文書の量
少ない
多い
組織
シンプル
複雑
構築
短時間でできる
時間がかかる
運用
簡単、ラク
手間がかかる、運用できない
システムコスト
ローコスト
ハイコスト

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Q7ISO14001に適合した軽いシステムはどう作ればよいでしょうか?

A7

軽いシステムの場合ISO14001への適合性は必要最小限とし、文書の数も少なくシンプルである。当然ながらこのためにはISO14001の規格の要求をよく理解する必要がある。ISO14001の要求内容は書籍、コンサルタント、セミナーで確認すること、すでにISO14001を取得した企業等に聞くことにより理解を深める必要がある。

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Q8どうすれば少ない文書でISO14001の規格に適合したものができますか?

A8

ISO14001の文書はISO9000の影響もあり、一般的には図表4のような体系で組み立てられている(名称はそれぞれの組織で異なる)。1例としてこれら文書の目的は以下のように考えればよいだろう。

  1. 環境マネジメント(管理)マニュアル:環境マネジメントシステムの核となる要素及びそれらの相互関係並びに関連文書の引用を明確にする。
  2. 規程:環境マネジメントマニュアルのより詳細な各要素の整備、運用に関する手順を明確にする。
  3. 手順書:具体的な作業内容を明確にする。

図表4 文書体系

ISO14001の中では環境マネジメントマニュアルの作成を要求されていない。

しかし、ほとんどすべての審査登録機関では環境マネジメントマニュアルがあることを前提に審査をおこなってくる。 また組織としても確かに環境マネジメントマニュアルのように組織の環境マネジメントシステムがわかる文書があったほうが便利である

この文書体系の中で、環境マネジメントマニュアル、規程、手順書に書く配分をどうするかの問題がある。1つの例が環境マネジメントマニュアルはISO14001の規格の要求事項と主な環境マネジメントシステムの内容、手順を記載し、規程を規格の要求項目別に17ぐらい作成し、手順書は運用管理手順書、緊急時対応手順書で構成されている例である。

しかし、中小企業の場合、小人数で組織も複雑でないためあまり複雑な手順を定めなくても運用でき、あるいは定める必要もない場合がある。

多くの手順を書きすぎると運用できず、「あんな面倒なことは書いてあってもやらなくてもよい」との意識が社員に広がると環境マネジメントシステムが崩れてしまう。「できないことは書かない、書いたら必ず実施する」ことを十分に意識する必要がある。

また、環境マネジメントシステム文書中に、同じことを重複して書いている例を見かける。環境マネジメントマニュアルの内容と規程の内容がほとんど同じであり、何のために規程を定めたのかわからない場合もある。この場合、環境マネジメントマニュアルに規程の内容を補足して書けば余計な規程は1つ減るのである。また、同じならばよいが若干異なる内容が書いてあり、どちらが正しいのかわからない場合も多くある。環境マネジメントシステム文書はわかりやすいことが必要であるが、同じことを重複して書く必要はないのである。

こう考えると中小企業の環境マネジメントシステム文書は、環境マネジメントマニュアルを中心にシンプルな構成とすべきだろう。

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Q9シンプルでスリムな文書でほんとうに審査は大丈夫ですか?

A9

文書化で問題になるのは、どこまで書けば審査に問題ないかである。現実には審査登録機関、審査員によりどこまで書くことを要求するかの差がある。特に審査員が中小企業の実態を知らない場合は大企業並みの書き方を要求するようだ。

筆者は審査登録の合格ライン点数が70点ならば、80点で合格してもよいのではないかと考える。初めから審査で指摘を受けないように100点を目指すと重いシステムになりがちである。審査時にはシンプルな文書(当然規格の要求には適合しているもの)を出し、指摘を受けた内容だけを直すという考え方もある。この場合、その指摘がどの審査基準(ISO14001、環境マネジメント文書など)に対し問題なのか明らかにすることを審査側に要求すべきである。

環境マネジメントシステムは指摘の数で点数を考えるのではなく、自社にとって役に立つかどうかで点数を考えるべきだろう。指摘を受けたとしても自社にとって適当なシステムならば、それが100点ではないだろうか。
ただし、規格の要求に適合しているシステムを構築するのは、規格への十分な理解と工夫が必要であろう。

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Q10シンプルな組織とはどういうものですか?

A10

環境マネジメントシステムを構築、運用する組織もシンプルなものとしたい。一般的に組織が複雑であればあるほどシステムも複雑になってくる。図表5はISO14001の要求に適合した環境マネジメントシステムの運用組織例である。

ISO14001にて要求される体制、責任は①最高経営層、②環境管理責任者、③環境監査の実施組織であり、実務的にはこれに④運用組織(例:環境管理チーム等)が加わる。これに環境管理委員会(全体統括委員会)、個別問題委員会(例:廃棄物委員会、省エネ委員会等)を設置する場合がある。

図表5 環境マネジメントシステム組織図

図表6 ISO14001で定められている役割、責任、権限

役割
規格
要求事項
最高経営層
4.2 環境方針
最高経営層は、組織の環境方針を定め次の事項(環境方針への要求項目)を確実にしなければならない
4.4.1 体制及び責任
組織の最高経営層は、特定の管理責任者(複数も可)を指名しなければならない、
4.6 経営層による見直し
組織の最高経営層は、環境マネジメントシステムが継続する適切性、妥当性、かつ有効性を確実にするため、自ら定めた間隔で、環境マネジメントシステムを見直さなければならない。
経営層
4.4.1 体制及び責任
経営層は環境マネジメントシステムの実施及び管理に不可欠な資源を用意しなければならない。資源には、人的資源及び専門的な技能並びに資金を含む。
4.5.4 環境マネジメントシステム監査
b)監査の結果に関する情報を経営層に提供する
環境管理責任者
4.4.1 体制及び責任
その(最高経営層の指名を受けた)責任者は、次に示す役割、責任及び権限を、他の責任にかかわりなく、与えられていければならない
a)この規格に従って、環境マネジメントシステムの要求事項が確立され、実施され、かつ維持されることを確実にすること
b)見直しのため及び環境マネジメントシステムの改善の基礎として、最高経営層に環境マネジメントシステムの実績を報告すること

中小企業の場合、最高経営層(経営層)は経営者、環境管理責任者は実務の責任者クラスがつく場合が多い。内部監査員は運用組織の人が一部兼任としてもよいし、外部に一部委託することも考えてよいだろう。運用チームは組織の中から選抜したチーム編成にする場合もあるし、ある部門を中心に設定してもよい。構築の時には構築チームがこの運用チームに移行する場合も考慮し編成する。

委員会の設定は必要に応じ考える。審議または伝達をする場が必要ならば、新たな会議体を設置しなくても既存の会議体を利用することもできる。個別委員会は、設定が必要なのかその効果と手間を考慮すべきである。

また、ISO14001を人材育成や組織の活性化の材料として考えるならば、幅広く従業員に何らかの役割、責任を持たせるべきだろう。ISO14001の取得目的(ISO14001取得戦略)と組織とは切り離せない関係にある

次に管理単位をどう考えるかである。ここで言う管理単位とは環境目的・目標、環境マネジメントプログラムを設定し、運用し、達成する責任単位である。他のマネジメントシステムの管理単位と異なると責任が複雑になるため、なるべく既存の組織を生かす単位で考えたい。また、それを部、課、係等のどのくらい大きさで考えるかは、環境側面の実態(管理する内容)、人数を考慮して決める。比較的類似した環境側面を扱う場合や、人数が少ない場合は複数の部署を集めて1つの管理単位とすることや、場合よっては全社で1つの管理単位と考えることもできる。要は必要もないのにあまり細かい管理単位に分けすぎると組織が複雑化しがちである。

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Q11構築期間はどれぐらい考えればよいでしょうか?

A11

図表7は一般的なISO14001構築スケジュールであり構築スタートから登録まで10ヶ月の期間をみている。うち構築:5ヶ月、運用:5ヶ月である。こうしたプロジェクトは、長い時間をかければよいというものでもない。長い時間をとっても最初はさぼりがちなものである。むしろある程度短期の目標、長くても1年以内の目標を立て必ず達成させるという心構えが必要である。ISO14001でいうP(計画)、D(実行)、C(点検)、A(見直し)サイクルの考え方は、ISO14001を構築する計画を立てるときにすでに始まっているのである。

感覚的にではあるが、シンプルなシステム構築を心がけた場合、環境側面抽出、環境影響評価、文書化を中心に構築の手間も2か月は短縮できるのではないかと感じている。

図表7 ISO14001取得スケジュール(PDF形式)

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Q12ラクな運用とはどういうものですか?

A12

ラクな運用とは手間等のコストをかけずに充分な効果をあげることである。時々、ISOを導入したが効果がない例として、審査前に印をいくつも押し書類をでっちあげ、こうした作業のための作業に疲弊するなどとの話をきく。これは、なぜ運用できないことをシステムとして構築してしまったかを考えるべきであろう。

ISO14001は環境を軸にした経営管理の道具であり、うまく使いこなすかどうかは自分自身の問題である。取得の目的を明確にした上で、軽いシステムを構築し、経営の役に立つシステムとすれば手間をかけずに効果をあげることができるだろう。

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Q13ISO14001構築、運用にはどれぐらいのコストがかかりますか?

A13

構築、運用時のコストを内部コスト、外部コストに分けると図表8のように整理される。

図表8 構築、運用にかかるコスト

内部コスト
外部コスト
  • 環境管理責任者人件費・構築
  • 運用チーム人件費
  • 内部監査チーム人件費
  • 一般従業員人件費
  • 環境改善を行うための設備投資
  • 審査登録機関への費用(登録審査、サーベイランス、更新審査・コンサルタント費用・セミナー費用)

内部コストは主に人件費となる。人件費はそれぞれの役割を果たす人がどれぐらいの時間が必要かにより計算をすることができる。重いシステムの場合、この人件費がどんどん膨らむことになる。実は計算するとこの内部コストが外部コストよりずっと大きい場合が多い。また、外部コストのうち設備投資は排水設備、排ガス処理施設から廃棄物置場まで様々なコストが考えられる。この投資は環境影響を緩和する処置として実施するが、「財政上、運用上及び事業上の要求事項」を配慮することができる。

審査登録費用は、審査登録機関により環境影響と、対象組織人数のマトリックス表で簡易算出する方法などが決められている。ある審査登録機関の例では100人~499人の規模で環境影響が中程度の場合約200万円となっており、更にこれに登録手数料等が加わる。具体的には、審査登録機関からの見積もりをとるとよいだろう。

コンサルティング会社は、あまり経験のないコンサルタントに依頼すると、費用は安くとも審査のときに多数の指摘が発生し後々が大変な場合もある。構築期間の短縮、軽いシステムの構築、経営に役立つシステムなどコンサルタントのアドバイスが果たす役割は大きい。

セミナーは大きくは①入門コース(数時間~半日)、②導入コース(2~3日)、③内部監査員コース(2~3日)、④審査員養成コース(5~6日)に分けられる。また、自治体で補助金を出している場合もあるので確認するべきだ。東京都では130万円、総額の1/2を限度に、セミナー、コンサルティング費用の補助をしている。

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Q14ISO14001により他社との差別化ができますか?

A14

中小企業の経営の役に立つISO14001とはどういうものか考える際に、以下のISO14001に示されている意味について考える必要がある。ISO14001では以下の環境側面を取り扱うことを要求している。

  1. 活動、製品、サービスの環境側面
  2. 組織が管理でき、影響が生じると思われる環境側面

組織が直接実施しているのが「活動」であり、「活動」の結果発生する有益な結果(アウトプット)が「製品」、「サービス」と整理される。(図表9参照)

図表9 活動、製品、サービスの区分

例えば、自動車メーカーならば「活動」は生産現場であり、「製品」は自動車である。廃棄物処理会社ならば、廃棄物処理の現場という「活動」があり、「サービス」として廃棄物の処理サービスを顧客に提供している。「活動」は組織自ら実施することであるため管理することができるが、製品、サービスは顧客のところの環境側面あるため直接管理はできない。

しかし提供する製品、サービスを通じて環境影響を改善することはできる(間接管理)。例えば自動車であれば燃費が良く、リサイクルしやすい自動車であり、廃棄物処理ならば従来廃棄処理されていたものをリサイクルすることである。この製品とサービスは顧客に関連するものであるため、製品、サービスの環境側面をとらえるとことは、環境という価値をつけた商品をどう考えるということにつながる。

この際に既存品より高価であったり、性能が低下するようでは商品としての魅力はない。環境配慮型商品も経済原則にのっとることが必要である。例えば、顧客は省エネルギー型商品の価格上昇分は、電気代の減少により何年で回収できるかを計算するだろう。

また、顧客が商品への環境配慮を欲している場合、こうした商品は環境に配慮していない商品に対し競争力をもつことがでる。この場合は、顧客が欲する環境性能が上昇したため、単純な価格だけでは判断されない。また、顧客がISO14001を取得した場合、環境に配慮した商品を調達することが活動に取り入れられると(グリーン調達)、ビジネスチャンスを広げることができる。

【製品、サービス例】

  • 省エネルギー型商品
  • 長期間使用できる商品
  • 処理コストがかからない商品
  • リサイクル品を使った商品
  • 浸透性の道路、自然に配慮した河川設計
  • 顧客への共同配送等省エネルギーの提案 
  • 環境へ配慮した企業への投資(エコファンド)
  • リサイクル事業の推進
  • レンタル事業の推進
  • 環境関連設備事業の推進
  • 環境関連備品、商品の販売の推進 等

【事例】

ある写真現像液を処理していた会社では、ISO14001活動の中で従来リサイクルされていなかったフィルムケース(パトローネ)を鉄、プラスチックに分けリサイクルをした。この新規のサービスにより取引のなかった写真店とも取引を拡大することができた。営業部門の環境目的・目標には取引先数の増加を数値化し実施している。

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Q15有益な(プラス)環境側面とは何ですか?

A15

ISO14001では環境影響は有益なもの、有害ものがあると定義される。有害な環境側面だけではなく、有益な(プラスの)環境側面を考えることも重要である。有害なものだけを考えると中小企業では「すぐやることがなくなる」こともある。また、有害なものを削減することは、当初は効果をあげるが次第に投資をかけても効果があがらなくなる場合もある。一方、プラスの環境側面は効果を継続的にあげることができるだろう。

環境側面を狭く捉えすぎると、ISO14001のいう「継続的改善」ができないのである。

中小企業のISO14001は、何を環境側面として捕らえるか(何を改善対象とするか)の基本構想が極めて重要である。そのひとつとしてプラスの環境側面を捉えるべきである。プラスの環境側面は製品、サービスの中にある場合が多い。こうした製品、サービスから有害な環境側面を抽出し、その解決策をプラスの環境側面と考えてもよいだろうし、プラスの環境側面として最初から抽出してもよい。

こうした製品、サービス(特にプラス)の環境側面の環境影響評価は極めて難しい場合が多い。これらの環境側面は環境影響評価せずに環境方針で実施内容を明示し、環境目的・目標に展開してもよいだろう。

【プラスの環境側面例】

  • 各種環境配慮製品、サービスの提供(前述)
  • 行政の環境に有益な施策
  • 大学の環境に有益な人材の育成、有益な研究
  • 金融機関の環境に配慮した企業への優遇
  • 従来以上に環境に良い水処理方法の推進 等

【事例】

ある展示場運営会社では、展示場のエネルギー削減、展示会における廃棄物の削減に取り組むだけでなく、環境展を主催することを環境目的・目標としている。

また、コンサル会社では環境に有益なコンサルティング、セミナー、環境に関する啓蒙活動を実施すること(本業そのもの)を社会的な環境改善になるとして環境目的・目標としている。

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Q16ISO14001によるコスト削減をどう考えたらよいでしょうか?

A16

組織によってはISO14001によるコスト削減により、1~数年でISO14001の投入コストを回収している。これは、従来から様々なコストダウンを実施してきた組織でも、環境という別の視点からもう一度見直すと更なるコストダウンが可能であることを示している。

【コスト削減例】

  • エネルギーコストの削減
  • 製品原材料の歩留まりの上昇
  • 廃棄物コストの削減
  • 化学物質の使用削減
  • 副資材の使用削減 等

【事例】

ある食品加工会社では廃棄物を削減するために、生産工程の作業手順書を作成し、作業の標準化により廃棄ロスと歩留まりを上げている。これにより10数%の廃棄物が削減され、原料コスト、廃棄物処理コストの削減が進んだ。

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Q17ISO14001と効率経営を結びつけることができますか?

A17

環境に関連した直接的な環境目的・目標は、当初大きな効果をあげるが、こうした実施内容だけでははいずれ限界がくるだろう。例えばエネルギー使用削減活動として、機器の随時運転停止、昼休みの消灯等を実施するだけでは数年で行き詰まる。生産工程の効率化や仕事の効率化によるエネルギー使用削減を考えるべきだろう

あらゆる汚染は様々な無駄(工程の無駄、原材料の無駄、在庫の無駄、仕事の無駄等)から生じると考えられる。無駄をなくすことを活動として取り入れ、この結果を環境の指標で捉えると無駄の削減→環境目的・目標と結びつけることができる。例えば工程の改善による効率化の成果を、電気使用量で測るのである。従来から実施している改善活動やコスト削減活動を環境と結びつけても良いだろう。これらの活動の成果をコストと環境という2種類の指標で達成度を確認するのである。

組織が実施したいことを環境と結びつけISO14001活動として考えると、改善の対象を幅広く考えることができる。

【効率化の対象】

  • 無駄な仕事を減らし紙の使用を削減
  • 生産効率化によりエネルギー使用を削減
  • 生産効率化により廃棄物の発生を削減
  • 車両ルート変更により燃料使用を削減

【事例】

あるコンピューターソフト会社では、作業の手戻りをなくすためにISO9000活動を取り入れていた。ISO14001では電気使用の削減を環境目的・目標とし、これを達成するために「残業の抑制」を環境マネジメントプログラムとした。これを実施するための運用管理手順はISO9000活動で作成した作業手順書であった。

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Q18ISO14001によるマネジメントの確立とはどういうことですか?

A18

ISO14001を導入により、組織に環境面でP(計画)、D(実行)、C(確認)、A(見直し)サイクルが確立される。組織内でPDCAサイクルがきちんと確立していないことはよくある。ある会社では、Pが強いがDが伴わなかったり、また別の会社ではDが強くPが弱かったりする。このマネジメントサイクルをきちんと回すのは大変なのである。

ISO14001の導入により、計画を立て、実施し、結果を把握し、見直しをかけることが組織に根付くようになる。PDCAサイクルは様々な業務で応用がきく。また、ISO14001の文書化を経験しておくと、業務のシステム化を文書化により確立するようになるだろう。

このマネジメントの確立は、ISO14001 の導入により自然と身につくものもあるだろう。しかし、マネジメントを確立したい業務に「意図的に」PDCAサイクルを適用することにより、より効果を挙げることができるだろう。

【マネジメント確立の例】

  • PDCAサイクルを事業計画に応用
  • PDCAサイクルを人材育成に応用
  • 各部門の業務要領を作成
  • 会社としての方針、目的・目標、実行計画の関係を整理
  • 環境以外の手順書を作成し手順を確立 等

【事例】

あるサービス店舗は社員6人、パートが30人であった。パートの入れ替わりもあり人材の教育や新規店舗出店時の教育に悩んでいた。ISO14001の導入により環境に関連した手順書を作成し教育をおこない、更に新規店舗の教育マニュアルとして活用した。また、ISO14001に関連しない店舗運営手順書も順次作成、教育し、環境内部監査の実施時に同時に監査対象としている。

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Q19ISO14001により企業の信用力は高まりますか?

A19

組織の信用力、ブランド力を高めるために企業は苦労を重ねている。しかし、ISO14001取得により以下のことを証明することができるのである。

①経営者が自社の環境について改善しようとする見識がある
②ISO14001を導入するだけの組織力、資金力がある
③少なくとも環境に関連するマネジメントシステムはISO14001に適合する水準にある

ISO14001を取得したばかりの組織は、本当に環境に良いパフォーマンスの会社なのかはわからない。継続的改善が行われて、環境パフォーマンスは向上してゆくのである。ただISO14001取得により確実に前述の①~③は証明されている。これらは企業信用力(経営者、技術力、組織力、人材、財務等)を測るものさしとなるだろう。

今後発注の際に、環境に配慮した企業が取引でも優先される時代になりつつあるといえるだろう。

最近エコファンドといわれる金融商品が日本国内でも販売され、人気商品となっている。これは市場から資金を集め、環境に配慮した企業に投資するファンドである。エコファンドが人気を集める理由のひとつは、環境に配慮している企業は先進性があり成長性も高いことが挙げられる。

【信用力向上の例】

  • 取引先からの取得要請、アンケートに明確に回答できた
  • 市民の工場見学が増えた
  • 行政に対し届け出がスムーズにいった 等
  • 名刺等にISO14001取得を印刷した
  • パンフレットにISO14001取得を印刷した
  • マスコミに取り上げられ知名度が向上した
  • 地域の講演会の依頼がきた

【事例】

あるリサイクル事業会社は、そのリサイクル品を出す会社(A社)とは請負会社として一方的な関係でしかなかった。しかし、ISO14001取得後はA社の担当者と対等な話ができるようになり、様々な環境改善の提案を行うことができる関係になった。

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Q20ISO14001による組織の活性化とはどういうことですか?

A20

ISO14001により組織が活性化すると言われる。全体的なプロジェクトの達成は社内の一体感の醸成に効果がある。特に対外的に評価されれば、自社に対し誇りをもてるようになる。また、ISO14001は組織内のあらゆる部門に関連するため、社内のコミュニケーションが図れ社内の風通しもよくなる。

ISO14001携わるメンバーは人材教育を兼ねていることを意識すべきである。推進責任者は全体の押さえがきく人材とし、チームメンバーは若手の幹部候補生を考えると良い。女性はこうした環境活動に熱心な場合が多く、チームの活動も活性化するため女性の参加も考慮すべきであろう。

将来を託す人材にチャンスと与え、能力を発見する場として考えても良いだろう。このプロジェクトのメンバーは経営のPDCAサイクルを理解した人材となり、新規事業等の立ち上げなどのプロジェクトでも有力なメンバーとなるだろう。

【活性化の例】

  • 会社に誇りが持てるようになった
  • 社内に共通認識が生まれた
  • 若手や幹部の人材育成につながった
  • 責任を持たせることでやる気がでる人がでてきた
  • ISO14001を通じて他の部門の人と親しくなった
  • 経営者の方針をよく聞くようになった 等

【事例】

ある会社は、社内の求心力がなく会社としてのまとまりに欠けていた。ISO14001活動により、環境に配慮した事業活動を行おうとの共通認識が生まれた。また、環境管理責任者に今後責任持った仕事をして欲しい人材を指名した。ISO14001取得後は業界初のISO14001取得企業として新聞、業界団体の雑誌に取り上げられ、従業員が自分の会社の誇りを持てるようになった。

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Q21これからのISO14001はどうなるでしょう?

A21

ISO14001で言われる継続的改善を達成するには、前項で示したように継続的改善ができる環境マネジメントシステムを構築する必要がある。

ISO14001を早期に取得するために、登録の範囲を狭く考えたり、環境側面を捉える範囲に間接影響を余り考慮しなかったりすると改善の対象がせまくなり、継続的改善が困難になる。せっかくコストをかけてISO14001を取得したならば、少なくとも10年は継続的改善を行うことができるシステムを考えるべきである。

今後のISO14001の中で取り組むべき課題は①製品、サービスの(間接的)影響の改善、②市場への情報公開、③マネジメントシステムの統合化、④CSRへの発展である

  1. 製品、サービスの(間接的)環境影響の改善
    当初は直接である活動の環境側面の改善が中心になるが、運用開始後は製品、サービスの環境側面に改善の重点がかかるようになるだろう。製造業ならば、当初は生産現場の環境改善を中心考えていたのが、製品における環境改善、具体的には環境配慮設計を実施するようになるだろう。こうした環境配慮設計のツールとしてライフサイクルアセスメント採用されるようになるだろう。
  2. 市場への情報公開
    ISO14001の中で情報公開が要求されているのは、環境方針だけである。しかし、企業の環境情報を環境報告書としてディスクローズすることが注目されている。また、環境会計は企業の環境保全に関する支出を投資と経費に分けて記載するものであり、企業の環境における費用対効果を測ることができる。環境会計の対象、方法等検討されるべき課題は多くあるが企業としての活動である以上、費用と効果を明確にしようとうする動きは続くであろう。ここの環境会計情報を、環境報告書の中に掲載する企業が増えてきている。
  3. マネジメントシステムの統合化
    現在、環境マネジメントシステムと他のマネジメントシステムとの統合化が進んでいる。今後更にISO9001、労働安全、製品安全、情報セキュリティ等と一体になり、PDCAサイクルを回していくことになるだろう。本来マネジメントシステムは、相互関係を持ちながら一体的に動くものであり、ISO14001だけが独立して運用されることは、効率性、効果の面でも考えられない。目標管理制度という大きな枠の中で、様々なマネジメントの目標が融合しながら動くように発展するだろう。
  4. CSRへの発展(コーポレート・ソーシャル・レスポンビリティ:企業の社会的責任)
    最近は環境報告書が環境だけでなく、企業が社会的責任(遵法性、労働安全等、人権等)を果たしている幅広く、情報公開するようになりつつある。これは、欧米を中心に社会責任投資(SRI:投資基準として企業が社会責任を果たしているかを判定)が発展してきていること、世界的に企業の不祥事が相次いでいることがその背景にある。現在、CSRについてISOのガイドライン化が検討されている。先の統合化とも関連し、ISO14001の環境保全志向を基礎として、企業倫理確立へと発展することが予想される。

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Q22従業員の意欲の継続をどう維持しますか?

A22

従業員の意欲の継続はISO14001を取得する目的に関連している。ISO14001の取得自体が目的化すると、ISO14001を取得した時点で目的は達成されたことになる。やはりISO14001の取得目的は「自社が環境に配慮した活動」をすることをベースとし、様々な経営的な効果をあげることを考えるべきであろう。

環境を「会社の仕事」として位置付けをはっきりさせれば、意欲が減ることはないだろう。要は環境を特別なものとせずに、他のマネジメント項目(販売、品質、コストダウン等)と同様に考えるべきである。売上向上、品質向上、コストダウンと同じように環境影響の改善に取り組むことを社内に定着させることである。気負いもなく、当然のこととして環境改善するようになればよいでのある。

これには業績評価を考慮すべきである。販売、品質、コストに貢献した人に、組織が評価するのと同様に環境への貢献も評価を受けるべきである。

ISO14001の序文でも「(ISO14001は)体系的なマネジメントシステムの中で実施し、かつ全経営活動を統合したものにする必要がある」とされている。

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Q23ISO14001どう活用したらよいでしょうか

A23

ISO14001は当然ながら万能ではない。しかし、「マネジメントシステム」という使い勝手がきく便利な道具である。この道具をうまく使いこなすことができるかどうかは自分自身にかかっている。せっかく導入したISO14001を使わないと、審査登録、サーベイランスの費用ばかりかかり無駄な出費となる。

よく申し上げるのは「ISO14001は道具=はさみ」と理解することである。はさみは使いこなせば紙から布まで切ることができる。しかし、使い方を誤ると危険な凶器にもなる。また、使わなければさびて役にたたなくなってしまう。道具を使うのは人であり組織である。道具を使いきれずに、「うまくいかない」「役に立たない」と言っても意味がない。この道具は、少しの工夫と意欲があれば誰でも使えるのである。

本書で挙げた考え、事例を参考に使い「継続的改善」を「組織の発展」としてぜひ使いこなして欲しいものである。

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