消費税率引き上げ対策

相談をご希望の方へ

消費税に関する経営相談

東京商工会議所では、本部中小企業相談センターおよび23支部の相談窓口において、消費税に関する経営相談を実施しています。

消費税の価格転嫁対策の対応は多岐にわたりますが、大きく分けると「企業の経営力強化を踏まえた対応」と「政府の対策を踏まえた対応」の二つがあります。

  1. 消費税転嫁対策窓口相談等事業について

    企業の経営力強化を踏まえた対応

    中小・小規模事業者の皆様が円滑・適正な価格転嫁を実現するには、コスト削減、価格の設定方法の見直し、販路開拓、価格競争力のある新商品開発等により、消費税率引き上げによる経営への影響を最小限に抑える必要があります。

    政府の対策を踏まえた対応

    税率の引き上げに際し、どのような取引が経過措置の対象になるのか、どのような行為が禁止され取り締まられるのか、価格を表示する上でのルールはどうなっているのかなど、政府から公表される法令やガイドライン等を確認する必要があります。

    税率引き上げに対する対策や収益確保に関するお悩み、国の施策についてのご質問がございましたら、下記相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

    お問い合わせ

    東京商工会議所 中小企業相談センター 03-3283-7700

    東京商工会議所 23支部 各支部連絡先

  2. 窓口専門相談について

    本部中小企業相談センターおよび23支部の相談窓口において、税理士をはじめとする専門家への窓口専門相談を実施しています。

    税率引き上げの経過措置や転嫁対策特別措置法など、税制や法律に関する内容を専門家にご相談いただけます。

    (※事前予約制、相談無料)

    詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

    窓口専門相談日程表はこちら

    ※ご相談日・ご相談いただける内容(分野)は本部中小企業相談センター・23支部により異なりますので、日程表をご覧のうえ、事前にご予約ください。

消費税率引き上げ対策

  • 商業・サービス業投資減税

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