消費税率引き上げ対策

相談をご希望の方へ

消費税に関する経営相談

東京商工会議所では、本部中小企業相談センターおよび23支部の相談窓口において、消費税に関する経営相談を実施しています。

消費税の価格転嫁対策の対応は多岐にわたりますが、大きく分けると「企業の経営力強化を踏まえた対応」と「政府の対策を踏まえた対応」の二つがあります。

  1. 消費税転嫁対策窓口相談等事業について

    企業の経営力強化を踏まえた対応

    中小・小規模事業者の皆様が円滑・適正な価格転嫁を実現するには、コスト削減、価格の設定方法の見直し、販路開拓、価格競争力のある新商品開発等により、消費税率引き上げによる経営への影響を最小限に抑える必要があります。

    政府の対策を踏まえた対応

    税率の引き上げに際し、どのような取引が経過措置の対象になるのか、どのような行為が禁止され取り締まられるのか、価格を表示する上でのルールはどうなっているのかなど、政府から公表される法令やガイドライン等を確認する必要があります。

    税率引き上げに対する対策や収益確保に関するお悩み、国の施策についてのご質問がございましたら、下記相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

    お問い合わせ

    東京商工会議所 中小企業相談センター 03-3283-7700

    東京商工会議所 23支部 各支部連絡先

  2. 窓口専門相談について

    本部中小企業相談センターおよび23支部の相談窓口において、税理士をはじめとする専門家への窓口専門相談を実施しています。

    税率引き上げの経過措置や転嫁対策特別措置法など、税制や法律に関する内容を専門家にご相談いただけます。

    (※事前予約制、相談無料)

    詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

    窓口専門相談日程表はこちら

    ※ご相談日・ご相談いただける内容(分野)は本部中小企業相談センター・23支部により異なりますので、日程表をご覧のうえ、事前にご予約ください。

  3. ハンドブック「ケースで考える消費税率引上げ対策」を配布しています

    東京商工会議所では、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策をわかりやすく解説した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」(日本商工会議所作成)を配布しています。

    本小冊子は、平成29年4月に予定されている10%への税率引上げを見据え、中小企業がさらなる税率引上げを乗り越えられるように、駆け込み需要とその反動減、物流の混雑等、今回の税率引上げ前後に発生した様々な影響を振り返るとともに、価格表示、新商品開発、資金繰り、消費税転嫁対策特別措置法への対応等、業種別のケーススタディを掲載し、わかりやすく解説しています。

    ハンドブックは、下記のリンクよりダウンロードいただけます。


    『ケースで考える消費税率引上げ対策』(日本商工会議所)

    ダウンロード(全文)

  4. ハンドブック「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」

    東京商工会議所では、消費税率引上げに備えるための方策についてわかりやすく解説した小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を作成しました。

    本ハンドブックでは、中小企業・小規模事業者の皆様が、消費税率引上げに対応するための経理処理、資金繰り、収益確保策、社内体制の整備、消費税転嫁対策特別措置法(平成25年10月1日施行)の活用等について、ポイントを絞り、わかりやすく解説しています。

    ハンドブックは、下記のリンクよりダウンロードいただけます。


    『消費税率引上げ対策早わかりハンドブック』(東京商工会議所)

    ダウンロード(はじめに~ポイント④)

    ダウンロード(ポイント⑤~相談窓口)

  5. ガイドブック「消費税の転嫁対策特別措置法5つのポイント」を配布しています

    消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税価格転嫁対策特別措置法(以下:特措法)」が成立し、平成25年10月1日から施行されます。

    消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント

    特措法は多くの事業者に関係する法律であることから、東京商工会議所ではイラスト等を用いて内容を分かりやすく説明したガイドブックを作成しました。

    ガイドブックは、東京商工会議所の23支部および本部の中小企業相談センターにて配布しているほか、下記のリンクよりダウンロードいただけます。

    『消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント』 (東京商工会議所)

    ダウンロード(表紙、1章、2章)

    ダウンロード(3章、4章、5章)

    お問い合わせ

    東京商工会議所 中小企業相談センター 03-3283-7700

    東京商工会議所 23支部 各支部連絡先

    (追加情報)

    「消費税転嫁対策特別措置法」ガイドライン(平成25年9月10日公表)について
    平成25年10月1日から施行される特措法の円滑な施行に向けて、財務省、公正取引委員会および消費者庁は、同法のガイドラインを策定しました。

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