消費税率引上げ・軽減税率制度導入対策

軽減税率制度実施により変更となる事務を確認しましょう

軽減税率制度実施によって、事務の変更が必要になる可能性があります。自社の中でどの事務を変更する必要があるのか確認し、対策を検討しましょう。
特に、軽減税率の対象品目(飲食料品等)を扱う事業者は、レジの入替や受発注システムの改修が必要になる可能性があるため、早めの計画的な対策が重要です。

  1. 仕入・支払の際の確認事項の例

    軽減税率制度導入後は、仕入・支払の際に複数の税率が混在する可能性があります。

    • お弁当屋さんの例

      • 販売の際の消費税は8%だが、仕入にかかる消費税率は、8%と10%が混在。

    お弁当屋さんの例

    • 仕入・支払
      • 支払先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りが無いか確認
      • 税率がわからない場合は、仕入先に確認し、自社で税率を請求書等に記載

    ※企業が会議用に購入するお弁当やお茶、 取引先への贈答用菓子、新聞の定期購読にかかる消費税率は8%です。 企業が会議用に購入するお弁当やお茶、取引先への贈答用菓子、
    新聞の定期購読にかかる消費税率は8%です。

  2. 販売の際の確認事項の例

    軽減税率制度導入後は、販売の際に複数の税率が混在する可能性があります。

    • お弁当屋さんの例

      • 販売の際の消費税は8%だが、お酒の消費税率は10%となり、8%と10%が混在。

    お弁当屋さんの例

    • 販売
      • 軽減税率に対応したレジの導入
      • レジに商品ごとの価格、税率を登録
      • 値札・棚札・領収書に適用税率を記載
      • 請求書や領収書には軽減税率対象品目
        である旨と 税率ごとの合計額を記載
      • 返品の場合、税率を確認して返金する
  3. 記帳・教育

    軽減税率制度導入によって、記帳方法の変更や従業員への教育などが必要になります。

    • 記帳
      • 軽減税率に対応した会計システムの導入
        (売上・仕入を税率ごとに区分し、税額を計算)
    • 教育
      • 税率の問合せへの対応のための従業員教育
      • 正しい記帳や経理処理のための従業員教育
      • クレーム対応や返品処理を正しく行うための従業員教育
  4. 軽減税率に対応するため、レジの入替や受発注システムの改修が必要な場合、導入・改修費用に関する国の補助金を受けられます。

    • 軽減税率対策補助金に関するお問い合わせ

      軽減税率対策補助金事務局 TEL 0570‐081‐222 URL http://kzt-hojo.jp/

  5. 軽減税率制度導入に伴う請求書の様式の変更

    2つの税率を把握するために、請求書の様式の変更が必要になります。平成31年10月1日から平成35年9月30日までは「区分記載請求書等保存方式」、平成35年10月1日からは「適格請求書等(インボイス)保存方式」が実施されます。

    軽減税率制度導入に伴う請求書の様式の変更

  6. 3つの請求書の記載事項の違い

    「区分記載請求書等保存方式」では、現行の記載項目に加え、(1)軽減税率対象品目である旨、(2)税率ごとに合計した対価の額、「適格請求書等(インボイス)保存方式」では、さらに(3)事業者番号、(4)税率ごとの消費税額を記載する必要があります。

    3つの請求書の記載事項の違い

    「適格請求書(インボイス)」導入後の免税事業者からの仕入について

    平成35年10月1日以降、原則、課税事業者の仕入税額控除には、「適格請求書(インボイス)」が必要となります。インボイスは課税事業者のみが発行できるため、インボイスが発行できない免税事業者は、課税事業者から取引を避けられ、将来的に課税選択を迫られる可能性があります。
    なお、インボイス導入後、免税事業者からの仕入の一定割合を税額控除できる経過措置があります。

  • 商業・サービス業投資減税

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