 |
|
|
 |
掲載される情報は、特に記載がない限り平成21年4月現在のものです。経済環境の変化等により制度内容が変わることがありますので、ご注意下さい。
1.東京商工会議所創業支援融資保証制度
2.日本政策金融公庫 新創業融資制度（無担保・無保証型）
3.日本政策金融公庫 新規開業資金特別貸付
4.日本政策金融公庫 生活衛生資金貸付
5.日本政策金融公庫 女性、若者/中高年者起業家支援資金貸付
6.東京都の創業支援融資（一部無担保・無保証型）
7.東京都各区の独立開業融資
2.日本政策金融公庫 新創業融資制度（商工会議所による事前指導・紹介可）
| 概要 |
新しく事業を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度。 |
| 問合・申込先 |
日本政策金融公庫 国民生活事業 |
事前相談
・
指導機関 |
東京商工会議所中小企業相談センター 経営相談担当 |
| 対象業種 |
金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種 |
| 融資の対象 |
次の1～2のすべての要件に該当する方
1．創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていな
い方 |
| 2．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 |
| 次のいずれかに該当する方 |
| ①雇用創出を伴う事業を始める方 |
②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始め
る方 |
③現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれか
に該当する方 |
| (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方 |
| (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 |
④大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お
勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
⑤既に開業されている場合は、事業開始時に①～④のいずれかに該当
する方 |
|
| 融資金額 |
1,000万円以内 |
| 融資条件 |
・無担保・無保証人（法人代表者の保証も不要）
・開業資金の1/3以上の自己資金が確認できること |
| 融資期間 |
運転資金5年、設備資金7年以内（据置期間6ヶ月以内） |
| 利率 |
基準金利＋1.65％
※資金使途、返済期間によって異なる利率を適用 |
| ※この新創業融資制度は「新規開業ローンの保証人特例措置」として、国民生活金融公庫の他の融資制度でも適用が可能です。 |
3.日本政策金融公庫 新規開業資金特別貸付
| 概要 |
新規開業するために必要とする資金や、開業後おおむね５年以内の方に事業資金を融資する制度 |
| 問合・申込先 |
日本政策金融公庫 国民生活事業
|
| 対象業種 |
金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種 |
| 融資の対象 |
次のいずれかの条件に該当する方
| ①開業業種と同じ業種の企業に継続して3年以上お勤めの方 |
| ②開業業種と同じ業種の企業に通算して3年以上お勤めの方 |
③大学等で修得した技能と密接に関連した業種に継続して2年以上お勤
めの方 で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
④技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始め
る方 |
| ⑤雇用の創出を伴う事業を始める方 |
| ⑥①～⑤により新規開業して5年以内の方 |
|
| 貸付限度額 |
7,200万円以内
（運転資金は4,800万円以内） |
| 貸付条件 |
保証人、担保または信用保証協会の保証が必要 |
| 貸付期間 |
運転資金5年（据置期間半年以内）※特に必要な場合は7年（据置期間1年以内）
設備資金15年以内（据置期間3年以内） |
| 貸付利率 |
基準利率
※資金使途や返済期間によって変動 |
4.日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付
| 概要 |
生活衛生業（飲食店、理・美容業、クリーニング業など）において、主に設備資金として利用される融資制度。新規開業の場合も利用可。なお、貸付金額が300万円を越える申込みについては都知事の推薦が必要。 |
| 問合・申込先 |
日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 推薦書交付 |
(財)東京都生活衛生営業指導センター |
| 対象業種 |
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、クリーニング業、興業場営業、旅館業、浴場業等の生活衛生業と呼ばれる業種 |
融資の対象
（開業資金対応） |
1．新規開業者
新たに生活衛生関係の事業を開業しようとする方 |
2．独立開業者
新規にお店を開業される方が、
①現在の店に継続して6年以上従事している方
②同業種の仕事に通算10年以上（ただし平成17年3月31日までは6年
以上）従事している方
|
|
| 貸付限度額 |
①新規開業
開業に要する設備資金の1/2（ただし生活衛生営業指導センターで一定の手続きを経た場合は全額）
②独立開業
開業に要する設備資金の全額 |
| 貸付条件 |
必要に応じ保証人、担保等が必要（一部無担保・無保証特例あり） |
| 貸付期間 |
13年以内(うち据置期間1年以内) |
| 貸付利率 |
設備資金＝基準利率（※資金使途や返済期間によって変動） |
5.日本政策金融公庫 女性、若者／シニア起業家資金
| 概要 |
女性または30歳未満か55歳以上の方で、新規開業もしくは開業後おおむね5年以内の方に事業資金を融資する制度 |
| 問合・申込先 |
日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 融資の対象 |
女性または30歳未満もしくは55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね5年以内の方 |
| 貸付限度額 |
7,200万円以内 （運転資金は4,800万円以内） |
| 貸付条件 |
必要に応じ保証人、担保が必要（一部無担保・無保証特例あり） |
| 貸付期間 |
設備資金15年以内(据置期間2年以内)
運転資金5年以内(措置期間1年以内）※特に必要な場合は7年以内 |
| 貸付利率 |
運転資金、土地取得資金＝基準利率
設備資金＝特別利率A（1.4％～）
特定の設備資金＝特別利率B、C ※資金使途、返済期間により変動 |
6.東京都の創業支援融資
| 概要 |
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている公的融資制度。 |
相談・
あっせん窓口 |
東京都産業労働局金融部 金融課
新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階 Tel：5320-4877
(財)東京都中小企業振興公社
総合支援室 千代田区神田佐久間町1-9 Tel：3251-7881～2
城東地域中小企業振興センター 葛飾区青戸7-2-5 Tel：5680-4631
城南地域中小企業振興センター 大田区南蒲田1-20-20 Tel：3733-6284
東京信用保証協会（本所および各支所） |
申込窓口
|
指定金融機関および上記の窓口 |
| 対象業種 |
東京信用保証協会の保証対象業種 |
| 融資の対象 |
次の①または②いずれかに該当し都内で創業する方
| ① |
事業を営んでいない個人であり、融資と同額以上の自己資金があり、1ヶ月以内に創業を計画する個人、または2ヶ月以内に法人を設立するもので、事業に必要な許認可を受けている方 |
| ② |
次のアもしくはイ |
|
ア 創業した日から5年未満の中小企業者 |
|
イ 創業した日から5年未満の組合 |
|
| 融資の使途 |
設備資金または運転資金 |
| 融資の金額 |
2,500万円
ただし、融資の対象①は自己資金の範囲内 |
| 貸付期間 |
運転資金：1年以上7年以内（据置1年含む）
設備資金：1年以上10年以内（据置1年含む） |
| 利率 |
＜責任共有制度の対象となる場合＞
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。
固定金利利率
| 融資期間 |
利率 |
| ３年以内 |
2.5%以内 |
| ３～５年以内 |
2.7%以内 |
| ５～７年以内 |
2.9%以内 |
| ７年超え |
3.1%以内 |
【変動金利】短プラ＋0.9%以内
|
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。
固定金利利率
| 融資期間 |
利率 |
| ３年以内 |
2.3%以内 |
| ３～５年以内 |
2.5%以内 |
| ５～７年以内 |
2.7%以内 |
| ７年超え |
2.9%以内 |
【変動金利】短プラ＋0.7%以内 |
保証人
・
担保 |
※「融資の対象」①の場合は
※「融資の対象」②の場合は
| |
連帯保証人 |
物的担保 |
| 中小企業者 |
法人代表者個人以外は原則不要 |
原則不要 |
| 組合 |
原則代表理事 |
原則不要 |
|
| 信用保証 |
東京信用保証協会の保証を要します。
保証料
500万円以下 0.80％
1,000万円以下 1.00％
1,000万円超 1.25％
※資本金300万円以下の法人および個人で従業員10人以下（卸売業、小売業、サービス業は４人）のものは、保証料の一部を補助する制度があります。 |
7.東京都各区の独立開業資金
支所名
50音順 |
貸付限度額 |
返済期間 |
貸付利率 |
利子補給 |
| 足立区 |
1,000万円 |
金融機関に要相談 |
金融機関に要相談 |
創業前2.5% |
| 創業後1.2% |
| 荒川区 |
1,500万円 |
運転5年 |
1.9％以内 |
1.4％以内 |
| 設備7年 |
| 板橋区 |
1,000万円 |
7年以内 |
長期プライムレート内 |
利率の80%
(上限3%) |
| 江戸川区 |
1,500万円 |
7年以内 |
2.1%以内 |
1.6%以内 |
| 大田区 |
2,000万円 |
7年以内 |
2.0% |
1.3% |
| 葛飾区 |
1,500万円
(運転のみ750万円) |
運転6年 |
2.3% |
2.0% |
| 設備8年 |
| 北区 |
800万円 |
5年以内 |
2.0% |
1.6% |
| 江東区 |
1,500万円
(運転のみ1,000万円) |
6年以内 |
2.4% |
1.6% |
| 渋谷区 |
1,250万円 |
7年以内 |
1.9% |
1.5% |
| 品川区 |
1,500万円
(運転のみ1,000万円) |
運転7年 |
1.7%（または1.9%） |
1.4%
（または1.1%） |
| 設備10年 |
| 新宿区 |
2,000万円 |
7年以内 |
2.1%以内 |
1.4%以下 |
| 杉並区 |
1,500万円 |
運転7年 |
2.25% |
1.12% |
| 設備9年 |
| 墨田区 |
1,000万円 |
5年以内 |
2.2% |
2.0% |
| 世田谷区 |
2,000万円 |
7年以内 |
2.1% |
1.8% |
| 台東区 |
1,000万円 |
700万円未満7年以内 |
2.0%以内 |
1.0% |
| 700万円以上9年以内 |
| 中央区 |
1,500万円 |
7年以内 |
2.2%以内 |
1.1% |
| 千代田区 |
設備・運転
1,000万円
（区民2,500万円） |
7年以内 |
2.1% |
0.6%
(区民1.7%) |
| 豊島区 |
1,500万円 |
7年以内 |
1.6% |
1.35% |
| 中野区 |
1,000万円 |
7年以内 |
2.0% |
1.6% |
| 練馬区 |
1,000万円
(運転のみ600万円) |
7年以内 |
2.2% |
1.8% |
| 文京区 |
800万円 |
6年以内 |
2.4% |
1.9% |
| 港区 |
1,500万 |
7年以内 |
5年以内 1.9%
5年超 2.1% |
1.5%-1.7% |
| 目黒区 |
1,000万 |
運転7年 |
2.2%以下 |
2.2%
(4年目以降1.8%) |
| 設備9年 |
＜23区の創業支援融資申込・利用に関する留意事項＞
○申込は創業しようとする事業所の所在地の区役所で行います。
代表者が住民である場合優遇制度を設けている区もあります。
○創業予定者および開業後1年未満の事業者または法人が対象となります。
○創業される方については具体的な事業計画があること、通常個人では1カ月以内
（法人では2カ月以内）に創業出来る方が対象となります。
○東京都信用保証協会の保証対象業種以外は対象とならない場合があります。
また、区で独自に対象者を制限しているところもありますので、あらかじめ問い合わせしておいた方がよいでしょう。
○区民税などを滞納している場合は対象とはならないことがあります。
○借入には原則として東京都信用保証協会の保証が必要です。また、連帯保証人・担保が必要になることがあります。
○創業前と創業後では取扱いが異なることがあります。創業前の場合は自己資金の額（創業者ご自身で用意できる資金）と同額までが貸付限度額となるケースも多いので留意が必要です。
○東京都信用保証協会の保証を受ける場合には所定の利子とは別に信用保証料が必要になります。区によっては一部ないし全部の信用保証料を補助する制度を設けているところもあります。
○区によっては融資前に経営診断や企業審査を要する場合や融資後に経営診断が必要となる場合があります。
○貸付利率はおおむね２％台が多く、「区の利子補給」があります。利子補給は返済した借入金利子のうちの区の利子補給分を数か月分まとめて利用者に返還する制度です。この制度は一定の年限内で終了することがあり、また事業所を他区へ移転した場合など受けられなくなることがあります。
○区の制度融資は直接区から借り入れするのではなく、区の指定民間金融機関（各区内の支店）からの借り入れになります。区は指定民間金融機関へ融資あっせんをします。
○申込みから融資の実行までは1か月以上要しますので、余裕をみて申し込みしてください。
|
|
|
Copyright (c) 2011 THE TOKYO CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY
|
