明治11年3月 |
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東京商法会議所設立
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初代会頭 渋沢栄一 |
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明治42年8月 |
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渡米実業団派遣 |
昭和3年1月 |
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東京商工会議所に移行(昭和2年4月商工会議所法公布) |
昭和6年2月 |
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珠算能力検定試験始まる |
昭和9年7月 |
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商工相談所開設 |
昭和29年4月 |
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新法に基づき特別認可法人東京商工会議所に改組(昭和28年8月現行商工会議所法公布) |
昭和30年7月 |
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簿記検定試験始まる |
昭和30年8月 |
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商業活動調整協議会を設置 |
昭和30年11月 |
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東商ニュース(現在の東商新聞)創刊 |
昭和35年3月 |
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大田支部設置(初の支部が誕生) |
5月 |
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小規模企業振興のための経営改善普及事業がスタート |
昭和38年4月 |
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日豪(オーストラリア)経済合同委員会発足(初の二国間経済会議) |
昭和43年 5月 |
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太平洋経済委員会(PBEC)発足(初の多国間経済会議) |
昭和48年10月 |
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小企業経営改善資金(マル経)融資制度発足 |
昭和50年2月 |
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経済危機突破商工業者大会を挙行 |
3月 |
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中央支部設置(23支部設置完了) |
昭和53年10月 |
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商工会議所100周年記念式典を日本武道館で挙行 |
昭和60年10月 |
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合同会社説明会を初めて開催 |
昭和61年8月 |
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会員数50,000件突破 |
平成6年7月 |
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会員のための研修・交流施設「蓼科フォーラム」がオープン |
平成7年3月 |
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| 初の会員大会(商工会議所制度発祥120周年記念式典)を東京ドームで挙行、東京商工会議所宣言を採択 |
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11月 |
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東京初のUHF局「東京メトロポリタンテレビジョン」が開局 |
平成8年4月 |
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10万会員体制の実現を目指して会員増強運動スタート |
4月 |
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生活文化関連産業の拠点施設「東京ファッションタウン」がオープン |
7月 |
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ベンチャー企業と大手企業のビジネスマッチングの場として「東商ベンチャーネット」事業を開始 |
平成9年2月 |
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中小企業の情報化支援のための「東商ビジネスネット」事業を開始 |
4月 |
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会員向け福利厚生サービス・Club CCI「バフェ・プラン」がスタート |
12月 |
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社団法人東京コンベンション・ビジターズ・ビューローを設立 |
平成10年4月 |
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東商M&Aサポートシステム開始 |
7月 |
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生活・福祉環境づくり21を設立 |
平成11年3月 |
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会員数100,000件突破 |
5月 |
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福祉住環境コーディネーター検定試験を創設 |
平成12年10月 |
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東商テクノネット事業開始 |
平成13年4月 |
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太平洋経済委員会（PBEC）東京国際総会を開催 |
9月 |
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教育支援ネットワークを開設 |
平成14年11月 |
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東商政策フォーラムを初開催 |
11月 |
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中小企業顕彰制度「勇気ある経営大賞」を創設 |
平成15年1月 |
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| 江戸開府400年事業「オープニングセレモニー」開催 |
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3月 |
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東京都中小企業再生支援協議会を設置 |
9月 |
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第１回「勇気ある経営大賞」受賞企業を表彰 |
10月 |
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月刊情報ガイド「ツインアーチ」創刊 |
平成17年4月 |
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日本・メキシコ経済連携協定（EPA）発効に伴う特定原産地証明書の発給を開始 |
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特定原産地証明書の発給を開始 |
5月 |
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「危機対応サポートサービス」を開始 |
平成18年7月 |
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東商夏期セミナーを初開催 |
10月 |
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環境社会検定試験(eco検定)を創設 |
