登録事項の変更及び署名者の追加・変更

登録事項に変更が生じた場合には、速やかに変更手続きをお取りください。変更手続きが未了の間に、変更後の内容によって証明書類の申請が行われた場合、受け付けができないことがありますのでご注意ください。

(1) 和文社名変更の場合

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届」に必要事項を記入・押印のうえ、社名変更後の登記簿謄本(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)、印鑑証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)及び貿易証明登録書を添付して証明センター貿易登録窓口にご提出ください(郵送不可)。なお、変更届に押印する社印・代表者印は、社名変更後のものをご使用ください。

*証明センター・ウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei_center/download02/index.html

(2) 代表者名変更の場合

証明センター貿易登録窓口に、代表者名変更後の履歴事項全部証明書(原本)をご提示のうえ、下記必要書類をご提出ください。

《必要書類》

①「貿易関係証明申請者等の業態内容変更届」(必要事項の記入・捺印済みのもの)

②代表者名変更後の印鑑証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)

※代表者は、代表権を有する日本居住者に限ります。外国籍の場合には在留資格(および在留期限)確認のため、在留

  カード(表裏両面)あるいはパスポート(氏名、在留資格、在留期限の記載頁)のフォト・コピーをご提出ください。

 

(3) 英文社名、住所等変更の場合

貿易関係証明申請者等の業態内容変更届」に必要事項を記入・押印のうえ、証明センター貿易登録窓口にご提出ください。なお、社名(英文)の変更に関して、契約の関係等で旧社名での証明を申請する必要がある場合には、証明センターまでお問い合わせください。住所変更の際は添付資料はいりません


(4) 署名者の追加、登録署名の形状変更、役職変更の場合

当所所定の「署名届(追加・変更・削除用)」に必要事項を記入・押印のうえ、証明センター貿易登録窓口にご提出ください。「署名届(追加・変更・削除用)」は同窓口でご請求いただくか、ダウンロードしてください。

(ダウンロード)http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei_center/trade_registration/tr11/index.html

(5) 業態内容変更届のご提出にあたっての注意事項

・「貿易登録番号」は必ずご記入ください。
・書類への押印は、貿易登録時に当所にお届けいただいている印鑑のみ受付可能となります。
・変更料は無料です。
・書類に不備がない場合には、受理した日から有効となりますので、ご提出の直後に原産地証明書等のご申請が可能です。
・証明センター貿易登録窓口にご提出ください(郵送不可)。
・書類のご記入にあたり、消せるボールペンは使用できません。

(6) 会社の合併・分割等が発生した場合

貿易登録窓口までご相談ください。なお、基本となる考え方は「登記上、同じ会社であるかどうか」(法人番号が同一かどうか)であり、同名の会社であっても、登記上で別の会社となっている時には新たに貿易登録をしていただくことになります。