貿易登録に必要な書類

(3) 代行業者登録(法人・個人共通)の登録に必要な書類

代行業者について
貿易関係証明の申請事務を申請者に代わって行うことを業とする者を代行業者とします。
営利を目的として、継続して反復的に申請事務を代行する意思を持つ者、海貨業者等(乙仲、Forwarding agent)がこれに該当し、単にデリバリーを行うバイク便等についてはこれに該当しません。代行業者の登録は、申請書類の作成(署名の代行はできません)に携わる者の責任を明確にすることを目的としています。

①登録専用用紙
誓約書、登録台帳(業態内容届と署名届)
一枚の用紙になっています

当所窓口で受け取った登録専用用紙に必要事項を記入・押印してください。

※ 消せるボールペンでの記載は一切受付けられません。また、消した文字は冷やす
ことで元に戻る可能性があることから、消せるボールペンで書いた文字を消した書類
も一切受付けられませんのでご注意ください。

登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)

※ 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

※ 個人の場合には住民票(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

※ 国内居住の代表権を持った方が登記されていない場合は貿易登録はできませんので、ご注意ください。

③代表者印
(会社登記の実印)の
印鑑証明書(法人の場合)、
印鑑証明書(個人の場合)

※ 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

※ 外国人の方で、印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

その他必要書類

「(1)申請者登録 法人(団体)の場合」の④をご覧ください。 個人の場合には、「(2)申請者 登録 個人の場合」の④をご覧ください。

(4) 申請者と代行業者を兼ねる場合の登録について

ひとつの法人・個人が自ら作成した書類について証明申請を行い、且つ他の申請者のために申請業務の代行も行う場合には、申請者登録と代行業者登録の両方が必要です。各々の誓約書・登録台帳をご提出ください。申請者登録と代行業者登録(新規・更新)を同時に行う場合は、登記簿謄本等の典拠資料は各1部ずつお持ちください。

後日いずれかの登録手続きをなされる場合には、該当の誓約書・登録台帳に必要事項を記入・押印してお持ちください。先に提出いただいた内容に変更がない場合(登記事項に変更がない場合)には、登記簿謄本等の典拠資料は再度ご提出いただく必要はありません。この場合、登録番号と有効期限は、先に済まされた登録の番号、期限と同じになります。
また、貿易証明登録書につきましては、「申請者区分」を申請者・代行業者としたものを発行いたします。