貿易登録に必要な書類

(2) 申請者登録 個人(個人事業主)の登録に必要な書類

登録専用用紙 『誓約書』、『登録台帳(業態内容届と署名届)』が一枚の用紙になっています) ‣イメージはこちら

※専用用紙(「誓約書」、「登録台帳」)は、証明センター登録窓口にて配付しておりますので、貿易登録窓口にてご入手ください。

  (本サイトからダウンロードすることはできません。)

※ 消せるボールペンでの記載は一切受付けられません。また、消した文字は冷やすことで元に戻る可能性があることから、消せるボールペンで
書いた文字を消した書類も一切受付けられませんのでご注意ください。

※ 東商会員企業(または入会希望の企業)には登録専用用紙の郵送サービスがあります。こちらより詳細をご確認の上、お申し込みください。

住民票

※ 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

印鑑証明書

※ 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

※ 外国人の方で、印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

新規登録の場合

下記 a、b、c のいずれかをご提出ください。

a 税務署に提出した開業届のフォト・コピー
b 納税証明書(事業税)のフォト・コピー
c 消費税還付申告書のフォト・コピー

その他必要書類

A. 東京23区内に営業拠点がない場合下記 a、b の両方をご提出ください

a 住民票に記載された住所の地区の商工会議所または商工会の会員証明書 (発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)

b 理由書(ダウンロード

B. 代表者・署名者が外国人の場合

外国人登録証表裏両面のフォト・コピーが必要です。下記の在留期限・在留資格の条件を満たしていることが必要です。なお、パスポートのフォトコピー(氏名、在留資格、在留期限の記載頁)でも可です。

在留期限

外国人登録証の在留期限が切れてないこと及び次回確認(切替)申請期間から30日が過ぎていないことが必要です。期限満了後または在留期限更新申請中の場合も登録手続きはできません。入国管理局で更新手続きを行い、完了後にご申請ください。

在留資格の条件

「 法律・会計業務」、「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」

C. 中古品を取り扱う場合

古物商許可証(各都道府県の公安委員会発行)のフォト・コピー

D. 代表者・署名者が弁理士・公認会計士等の国家資格を有し、署名欄にその資格名を使用する場合

⇒各所属団体発行の資格証明(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)