貿易登録に必要な書類

貿易登録の手続きに必要な書類は、

・東京商工会議所指定の登録専用用紙:「誓約書」、「登録台帳(業態内容届と署名届)」

・申請者の実態を確認できる書類(下記参照)

となります。

専用用紙(「誓約書」、「登録台帳」)は、証明センター登録窓口にて配付しておりますので、貿易登録窓口にてご入手ください。(本サイトからダウンロードすることはできません。)

専用用紙の「誓約書」には、会社印及び代表者印(会社登記の実印)の押印、「登録台帳」の署名届には登録する署名者本人が肉筆で署名をする必要がありますので、一旦お持ち帰りになり認証規程罰則規定をご確認のうえ、ご記入ください。

専用用紙と併せて、以上の必要書類を揃えて、窓口にてお手続きください。(郵送での登録手続きはできません。)

(1) 申請者登録 法人(団体)の登録に必要な書類

登録専用用紙
誓約書、登録台帳(業態内容届と署名届)
が一枚の用紙になっています

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※ 専用用紙(「誓約書」、「登録台帳」)は、証明センター登録窓口にて配付しておりますので、貿易登録窓口にてご入手ください。(本サイトからダウンロードすることはできません。)

※ 署名届は8名までしか記載欄がありませんので、署名者が8名を超える場合には、登録窓口にて必要な枚数をご請求いただくか、署名届をフォト・コピーしてください。

※ 署名届は必ず申請企業に所属する社員であることが必要です
(代行会社や関係会社の社員は不可)。

※ 消せるボールペンでの記載は一切受付けられません。また、消した文字は冷やすことで元に戻る可能性があることから、消せるボールペンで書いた文字を消した書類も一切受付けられませんのでご注意ください。

※ 東商会員企業(または入会希望の企業)には登録専用用紙の郵送サービスがあります。こちらより詳細をご確認の上、お申し込みください。

登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)

※ 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

(例)2016年4月15日に発行された登記簿謄本→2016年7月14日まで有効

※ 団体で登記していない場合には、団体規約または定款、役員名簿、事業活動報告書をご提出ください。なお、当所が必要と判断した場合には、収支決算書(直近年度)、事業計画及び収支決算書(当該年度)をご提出いただきます。

※ 国内居住の代表権を持った方が登記されていない場合は貿易登録はできませんので、ご注意ください。

代表者印(会社登記の実印)

の印鑑証明書

※ 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

※ 外国人の方で、印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

その他必要書類

A. 東京23区内に営業拠点がない場合下記 a、b の両方をご提出ください

a 登記上の本店所在地区の商工会議所または商工会の会員証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)

b 理由書(ダウンロード

B. 代表者・署名者が外国人の場合

外国人登録証表裏両面のフォト・コピーが必要です。下記の在留期限・在留資格の条件を満たしていることが必要です。なお、パスポートのフォトコピー(氏名、在留資格、在留期限の記載頁)でも可です。

在留期限

外国人登録証の在留期限が切れてないこと及び次回確認(切替)申請期間から30日が過ぎていないことが必要です。期限満了後または在留期限更新申請中の場合も登録手続きはできません。入国管理局で更新手続きを行い、完了後にご申請ください。

在留資格

代表者・署名者として貿易登録できる在留資格は次のとおりです。詳細は証明センターまでお問い合わせください。

投資・経営、永住者、定住者、日本人の配偶者、特別永住者、永住者の配偶者等

※ 「外国人登録証 職業等欄」記載の会社名と「申請企業」の会社名が一致している場合、下記の在留資格でも登録できます。

代表者署名者
法律・会計業務、企業内転勤 法律・会計業務、技術、
企業内転勤、人文知識・国際業務

C. 中古品を取り扱う場合

古物商許可証(各都道府県の公安委員会発行)のフォト・コピー

D. 代表者・署名者が弁理士・公認会計士等の国家資格を有し、署名欄にその資格名を使用する場合

⇒各所属団体発行の資格証明(発効日を起算日として3ヶ月以内の原本)

E. 窮境にある企業(清算手続中、会社更生法適用申請中・手続き開始等)の場合は,事前にお問い合わせください。