サイン証明

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その他の注意事項

① 「Consortium」名義や「On behalf of」名義での申請をされる場合は所定の手続きが必要です。事前に証明センターまでご相談ください。

② 複数ページにわたる書類について、最後ページが署名表記のみで、当該署名への認証が必要となる場合、こうした表記のままでは証明できません。書類の内容に係わる表記が、署名のある頁にあることが必要です。(例えば委任状のページに受任者の署名しか記載されていない場合)

③ 書類に「As per attached ...」と記載のある場合は、その参照する書類も必ず添付してください。

④ 「わが社は商工会議所の会員である」、「この内容について商工会議所が保証する」等の記載があるものは証明できません。当所の会員であることを証明することが必要な場合は、会員証明をご利用ください。

⑤ 入札等のため、海外官公庁指定の書式に商工会議所の証明が必要であっても、当所でその書式に直接証明ができない場合があります。このような場合には、サイン証明様式1または見本サイン証明(サイン証明様式3)を使用してください。

⑥ 東京商工会議所指定様式がある場合(様式1様式3)は、必ず指定用紙にてご申請ください。白紙に同等内容を印字したものへの認証はいたしかねます。

⑦ サイン証明は、申請者の任意の書式に署名されたサインについての認証となるため、文書の印刷体裁についても原則は申請者の任意となりますが、受付等の事務手続きならびに認証判断の都合上、全て片面印刷の書類での申請を推奨しています。ご協力をお願いします。