インボイス証明

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書類作成上の注意

①日付について

① 当所で証明を取得する書類には、書類作成日付が記載されていることが必要です。

② インボイス証明対象書類の日付は、実際に当所申請窓口に提出する日、又はそれ以前であることが必要です。未来の日付の書類は受理できません

③ 証明日付は、当所が証明を行った日となります。過去に遡っての証明、未来の日付での証明はできません。

②署名について

① 当所に登録のある署名者本人が、当所の控え分も含めて全部数肉筆で署名してください。

② 署名の形状が当所の登録と異なる場合は、書類を受理できません。

③ 書類の途中に署名があるものは証明できません。署名は記載事項の最後に入れてください。

④ 書類上の署名箇所は1箇所のみとしてください。

⑤ 署名登録者によるFor サインでも結構です。

⑥ 消せるボールペンでの署名は受付けられません。

③適正な形式・内容

商工会議所で証明を取得する書類は、適正に作成され、正確な内容が記載され、且つ完成された書類であることが必要です。例えば、コマーシャル・インボイスの場合は、輸出者の商号・住所が明記され、コマーシャル・インボイス番号・日付、バイヤー名、船積み事項の詳細、商品名・数量、ケースマーク、金額(単価・合計)、貿易条件、支払条件といった必須事項が記載されていなければなりません。

② 領事査証を取得する場合などに求められる宣誓文を記載する場合は、署名より前に記載し、アタッチシートには記載しないでください。

③ 書類が複数ページにわたる場合、最終のページが署名表記のみの書類は証明できません。書類の内容に係る表記があることが必要です。

④ 同一のコマーシャル・インボイス番号で、異なる内容の書類は受理できません。番号に枝番を付ける等して、番号を区別してください。

⑤ 「我が社は商工会議所の会員である」、「この内容について商工会議所が保証する」等、商工会議所に係る文言がある書類については、その内容の如何を問わず受理できません。

⑥ 英語、フランス語、スペイン語以外で作成された書類については、記載内容の確認のため、日本語翻訳文の提出をお願いすることがあります。

⑦ 検査会社等が発行した書類を除き、「COPY」表記のあるものは証明できません。証明対象書類はすべて、オリジナル(原本)であることが必要です。

④訂正箇所がある場合

申請書類に訂正箇所がある場合には、書類発行者の訂正印が必要です。書類発行者が訂正印を作成していない場合は、当該書類への署名者による署名、あるいはイニシャル・サインで代用してください。

⑤商品の原産国、
船積み地

商品の原産国は日本産、外国産のいずれでも申請できます。また、船積み地についても日本国内と海外のいずれの場合でも申請できます。

⑥船積み日から相当期間
経過した場合

証明の申請が可能な期間は、当所が発給する原産地証明書の場合と同様、船積み日から1年以内とします。なお、船積み後6ヶ月を超え、1年以内の期間が経過した場合には別途典拠書類が必要です。
詳細は原産地証明の証明申請が遅れた場合をご参照ください。

⑦インボイス証明対象
書類に宛て先がない
場合

インボイス証明対象書類に宛て先がない場合、当該書類はサイン証明の対象となります。

 例:宛て先のないPrice list等

⑧船会社、航空会社、
保険会社、検査会社が
発行した書類

① 船会社、航空会社、保険会社、検査会社が発行した書類については、当所に証明を申請する書類がそのフォト・コピーであっても証明します。

② 裏面約款のある書類については、必ず両面のコピーをとって申請してください。当所の控えにも裏面のコピーが必要です。

③ 当所で証明を取得できるB/Lは「Original」に限られます。
「Non-Negotiable Copy」は証明できません。

④ 船会社、航空会社、保険会社、検査会社が発行した書類は、発行会社の貿易登録が必要になります。

⑨その他

国内外の取引先や関係会社を含め、他社の発行した書類上に、申請者が署名を書き加えた形式では証明できません
自社のレターヘッドによる書類を作成し、必要があれば他社の書類を添付するなどしてください。この場合は、申請会社の書類に対するサイン証明となります。

② 申請会社によっては複数名の署名が入る場合がありますが、この場合、全ての署名が登録されていなければ証明できません。

③ 「Consortium」名義や「On behalf of」の名義での申請がある場合には、事前に証明センターにお問い合せください。

④ 明らかに事実に反する内容が記載されている場合は、発給をお断りします。