(5) Transport details(輸送手段詳細)

原産地証明書イメージ

①典拠インボイスには詳細な輸送手段の記載が必要ですが、原産地証明書には以下の記載例「a~u」のうちの いずれかの形式による記載が可能です。ただし、荷受人の欄に「To order」、「To order of~Bank」のような 記載をした場合には、輸出先の仕向地を特定するため、「a~d、s」のうちのいずれかの形式での記載が必要です。 なお、船積み地は日本国内であることが必要です。商品を外国から積み出す場合には仲介貿易による外国産商品の原産地証明書の申請が必要となり、日本からの輸出の際とは書類の作成要領が異なりますのでご注意ください。

【記載例】
aFrom 〔積出地、国名〕 to 〔荷揚地、国名〕 via 〔積替地名〕
by 〔積載船(機)名〕 on or about 〔出港(予定)年月日〕
bFrom 〔積出地、国名〕 to 〔荷揚地、国名〕 by 〔積載船(機)名〕
cFrom 〔積出地、国名〕 to 〔荷揚地、国名〕 by vessel / air on or about 〔出港(予定)年月日〕
dFrom 〔積出地、国名〕 to 〔荷揚地、国名〕 by vessel / air
eBy vessel 船 便  
fBy sea
gSea freight
hNYK, LE042W12(船名、Voy.No,など) 
iBy air 航空便
jAir cargo
kAir freight
lJL002(航空便名) 航空便名のみを記載
mAir Mail 航空郵便
nEMS 国際エキスプレスメール
oSurface 船舶郵便
pSea Mail
qCourier(DHL、OCS、FedEx等) 国際的規模で行う宅配便
rHand Carry 使送・手荷物
(複合輸送)
sSea and air, from 〔積出地,国名〕 to 〔荷揚地、国名〕
via 〔積替地〕
船便と航空便
tSea and Train 船便と鉄道輸送
uAir and Truck 航空便と陸路輸送

②原産地証明書は、船積み前に申請するのが原則ですが、船積みから6ヶ月以内であれば、船積み前同様に申請できます。船積み後6ヶ月を超え、1年以内の場合の原産地証明書の申請に際しては、典拠インボイスの他に別途典拠資料の提出が必要です。詳細は「証明申請が遅れた場合」をご覧ください。

③仕向地が内陸国で船便を利用する場合に揚地が仕向国以外となる場合には、荷揚港名、国名に加え、本欄、もしくは6.Remarks欄にFinal destinationとして仕向国の都市名、国名を記載してください。
(例)仕向地がエチオピアの場合
   5欄:From Tokyo, Japan to Djibouti
   6欄:Final destination: Addis Ababa, Ethiopia

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