(2) Consignee(荷受人)

原産地証明書イメージ

①「海外の荷受人」を住所、国名まで記載してください。国名は正式名称を記載してください。略称にする場合は、「国名、地域名記載例一覧」の「記載例」に従って記載してください。

②所在地が日本国内の企業・個人名が記載されているもの、また会社名のみの記載は認められません。

③Consigneeの国名は、原則「5.Transport details」の仕向国と一致させてください。

 ※Consigneeが、EU域内国(他に、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン含む)所在の場合、仕向国(5.Transport Detailsの荷揚地)はEU域内の他国(他に、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン含む)でも構いません。中国・香港・マカオについても、同様に扱います。

 ※Consignee所在国が内陸で、海上輸送を使用する場合: 「5.Transport details」の仕向国は、周辺沿岸国になりますので、「5.Transport details」欄もしくは「6.Remarks」欄に、"Final Destination: 都市名、Consigneeの所在国名"と記載してください。(参照:「5.Transport details」-③)

④Consigneeは、同一国内であっても、1つの会社、1つの住所のみしか記載できません。
(例)海外企業A社+A社と同一企業のオフィス、工場の併記はできません。

 

⑤本欄記載の社名の前にToやM/S (Messrs)等は記載できません。

※典拠インボイスの記載内容と一致させてください。

※本欄の荷受人以外に、仕向国内の「End User(転売先)」、「Buyer」、「Notify」の会社名、住所、国名を記載する必要がある場合は、「6.Remarks」欄に記載してください。

※Registration No.(企業の登録番号)やCNPJ No. 、RUC No.(納税番号)等の記載は認められません。記載が必要な場合は、6. Remarks欄に記載してください。

※A社 on behalf of B社表記
 A社、住所、国名 on behalf of B社、住所、国名の記載もできます。A社所在地は仕向国と一致していること。1欄の on behalf ofのように委任状は必要ありません。

※A社 c/o(care of) B社表記
 A社(住所、国名) c/o B社(住所、国名)の記載もできます。B社所在地は仕向国と一致していること。

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