原産地証明

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マレーシア向け中古建機等の原産地証明書について

マレーシアには、中古建機を含む輸入車両への台数規制 (AP:Approved Permit)が存在し、「製造後5年以内」という製造年に係わる規制が定められています。これにつきマレーシア政府(国際貿易産業省)は、第三者による製造証明として、同省の判断でこれまで日本の各商工会議所が発給する原産地証明書を利用してきました。

しかしながら、輸入許可を得る目的で原産地証明書発給後に製造年を追記する等の偽造が多発したため、日本商工会議所とマレーシア政府でその対応策を協議した結果、平成22年1月から下記の運用とすることとなりました。

(1) 商工会議所が発給する原産地証明書

規制対象となるマレーシア向けの中古建機に係わる製造年の記載は一切認められません。

*これまで、典拠資料の提示をもって例外的に認めていたものが一切不可となります。

*マレーシア送達後に製造年の記載があった場合には、発給後に同原産地証明書が改ざんされたものと見なされます。

(2) 製造年の証明を希望する場合の対応

マレーシア政府指定様式の「商工会議所の確認付申請者宣誓書」により認証いたします。
手続きは以下のとおりです。

<手続き>

  • 規制対象の中古建機かどうかをHSコードで確認してください。(別添1
  • 対象中古建機の場合、以下の3点の書類を準備し左上をホッチキス止めして申請してください。
    (別添1を参照のうえ、以下の見本にならって貴社で作成してください。)

① 製造年についての申請者宣誓書(雛型)

② 「中古建機毎に決められた必要典拠書類の英語訳本」

③ 「中古建機毎に決められた必要典拠書類の原本」(別添1

(注)同宣誓書を複数枚必要な場合には、典拠資料をコピーして申請してください。
なお、商工会議所控え分1部が必要です。

(3)本件マレーシア政府窓口

上記について輸入業者からの問い合わせに対しては、次のマレーシア側担当部署をご案内ください。

Mr. Muhammad Razman Abu Samah
Import and Export Control Section For Secretary General
Ministry of International Trade and Industry, Malaysia.