原産地証明

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ヨーロッパ諸国向け日本産繊維製品に係わる原産地証明書
-2012年2月1日より、申請時における誓約書の提出が不要となります-

 これまで、EU諸国向けに繊維製品を輸出する場合にはEUの規則により、当該製品の原産地証明書(C/O)の提出が義務付けられていました。また、同規則に従い、わが国の企業が日本産繊維製品を輸出するにあたってC/Oを申請する際には、日本政府の要請により日本商工会議所として、有償・無償に係わらず、コマーシャル・インボイスの他に当該繊維品が日本産に相違ない旨の「誓約書」の提出を義務付け、東京商工会議所はこの取り扱いに従い申請企業に同誓約書の提出を求めてまいりました。
 このたび、EUは、2011年9月14日付のEU理事会規則第955/2011号により、上記のEU規則を廃止する規則を定め、同規則が2011年10月4日付で公布されました。これにより、わが国からのEU向け繊維製品の輸出にあたってはC/Oの提出が不要となりましたが、当該C/Oが不要となったのはあくまでEU諸国における輸入通関時であり、別途、L/C等の銀行決済や、商取引上の要請等で求められることが想定されることから、当所では現在も同C/Oの発給を行っているところです。同C/Oの発給に際しては、上記誓約書の提出義務の取り扱いが今回のEUの決定を以て廃止されるか否かが未確定だったため、当所ではこれが確定するまではこれまで通り、同誓約書の提出を求めてまいりましたが、日本政府よりこのほど、2012年2月1日より、同誓約書の提出義務への対応は不要との回答を得ました。
 これにより、本年2月1日以降、EU向け日本産繊維製品輸出に係る原産地証明書を申請される場合は、同誓約書の提出は不要となり、通常の申請方法にてご申請いただけます。輸出品が外国産となる場合は、外国産商品の原産地証明書に係わる所定の申請方法にてご申請ください。