原産地証明

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典拠インボイスについて

原産地証明書の証明文言は、「関連コマーシャル・インボイスならびに他の裏付け資料に基づいて東京商工会議所が原産地を証明する」となっており、本来はコマーシャル・インボイス以外にも輸出申告書、船荷証券、製造証明書等の典拠資料が必要です。
しかし、申請者の便宜を図るため実務的にはコマーシャル・インボイスを唯一の典拠資料として日本産原産地証明書を発給しています。このため、典拠資料となるコマーシャル・インボイス(以下、「典拠インボイス」という)が適正に作成されていない場合やProforma invoice, Customs invoice, Consular invoice, Shipping invoice等の場合には、発給をお断りしております。

典拠インボイスについては必ず以下の注意事項をご覧頂いてから、原産地証明書を申請してください。

 ※典拠インボイスに記載のない事項は、発行者である商工会議所が知りえない内容となりますので、原則、原産地証明書に
  記載することはできません。

 ※外国産原産地証明書の場合は別途典拠資料が必要です。[外国産商品の原産地証明書について
 
 

(1) コマーシャル・インボイスであること

コマーシャル・インボイスであることが必要です(Proforma invoice, Custom's invoice, Consular invoice等は典拠資料になりません)。

(2) 典拠インボイスの署名について

当所に貿易登録のある署名者本人が、登録と同一の署名を自筆で記載事項の最後(アタッチを除く)に入れてください。

・書類の途中に署名があるものは受理できません。また、貿易登録と異なる形状の署名は本人のものであっても、
 受理できません。

 ※書類が複数ページにわたる場合、最終ページが署名のみの典拠インボイスは受理できません。

・書類上の署名箇所は1箇所のみとしてください。。

・貿易登録のある署名者によるForサインでも可能です。

 

※消せるボールペンによる署名は受け付けられません。

 

 

(3) 適正な作成方法・正確な内容を記載すること

  コマーシャル・インボイスは、適正な作成方法により、正確な内容が記載されている必要があります。

  正しい内容が記載されない、また虚偽の申請が行われた場合には罰則規定に抵触しますので、ご注意ください。

  (罰則規定参照)。

 

・典拠インボイスは原則、英文(荷為替信用状(L/C)の指示や領事査証取得の都合によっては、仏文/西文)で記載
 してください。
 ※上記言語以外で作成されている場合には、記載内容確認のため、英語を併記してください。
   また、内容の確認のため日本語訳を提出していただくことがあります。

・原産地証明書に領事査証を取得する場合などに求められる宣誓文を記載する場合は、署名より前に記載し、典拠

 インボイスが複数ページにわたる場合はアタッチ・シートには宣誓文を記載しないでください。

 

(4) 内容ごとにコマーシャル・インボイス番号を区別すること

  内容の異なるコマーシャル・インボイスに、同じ番号を付し、それぞれについて原産地証明書を申請することはできません。

  その内容ごとにコマーシャル・インボイス番号を区別してください。

 

(5) その他

    ・典拠インボイスに訂正箇所がある場合には、書類を作成した申請会社の訂正印あるいは、典拠インボイスの署名者に

     よる署名(またはイニシャル・サインで代用)してください。

    ・必ず、申請者のレターヘッドによる典拠インボイスをご提出ください。国内外の取引先や関係会社を含め、他社の発行

     した書類上に、申請会社の署名者が書類の最後に署名を書き加えた形式では受理できません。

 

<参考> 典拠インボイスに記載されていなければならない事項

  ‣ Commercial Invoiceであることの表記

  ‣ 輸出者情報(企業名・住所・国名)

  ‣ インボイス番号・作成日

  ‣ 契約者(バイヤー)情報(企業名/人名・住所)

  ‣ 船積み情報<海上輸送の場合:船名・積出港名・荷揚港名・出港予定日(・あれば積替え地)>、

          <航空輸送の場合:積地・荷揚地・”by air”の表記>

  ‣ 商品明細(商品名・数量・金額)

  ‣ 貿易条件

  ‣ 支払条件

  ‣ 荷印

  ‣ 原産国

  ‣ 貿易登録のある署名人本人の肉筆での署名(※記載事項の最後に署名)

  

コマーシャル・インボイスのサンプル
コマーシャル・インボイス
のイメージ