原産地証明

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原産地証明とは

原産地証明とは、「貨物の原産地、つまり貿易取引される輸出品や輸入品の国籍を証明すること」です。原産地証明書は、その真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁、輸出国所在の輸入国領事館などが証明する書類です。
原産地証明書が必要とされる理由やその役割、また原産地の認定基準については以下のとおりです。

(1) 原産地証明書が必要とされる理由

①輸入国の法律や規則に基づく時
②貿易取引の契約書や荷為替信用状(L/C)で必要とされる時

(2) 原産地証明書の役割

①輸入関税率の確定
②商品の原産地表示
③通商手段の適用(ダンピングの防止、相殺関税、セーフガード等)
④内国民待遇の対象の判定

(3)原産地の判定について

商工会議所での、原産地証明書における物品の原産地についての判断基準

(注)経済連携協定(EPA)に基づく特恵原産地証明書における物品の原産地の判定 基準は各国との協定毎に定められており、本基準と異なる場合があります。

●各物品の原産地判定事例(税関Webサイトより)

http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/origin-ichiran.htm
税関での事前教示制度による回答事例が掲載されています。全ての物品について回答事例があるわけではありませんが、原産地判定に関する日本国政府の見解としてぜひご参照ください。なお、回答事例の中には、種別として一般特恵制度やEPA協定に基づくものも含まれていますが、これらは特別なルールによって判定がなされる場合がありますので、一般的な基準については「非特恵」に係るものをご参照ください。

(掲載実例・ご参考)

一般的品名:釣り糸  税番:54.04  原産地:日本  特恵種別:非特恵


貨物の概要

製造工程:日本原産材料をベトナムに輸出し、ベトナムにおいて、糸(第54.04項)をスプールに巻取り、適当な長さで切断し、スプールに丸ラベルを貼り、台紙とともに塩ビケースに入れ、バーコードシールを貼った後、紙製外箱に入れ、製品として日本に輸入する。



認定理由

WTO協定税率を適用するための原産地の認定については、関税法施行令第4条の2第4項、同施行規則第1条の5及び同第1条の6並びに同基本通達68-3-5の規定に従う。
上記規定によると、生産が二国以上にわたる場合は、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を原産地とするが、当該照会貨物の製造工程において、材料である糸の関税定率法別表の項(第54.04 項)が、製造された物品である当該照会貨物の項と同じであるため、ベトナムにおいて実質的な加工が加えられたとは認められない。
そこで、各原材料について、実質的な変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国を考えると、全ての原材料について、原産国は日本であるとの照会者の説明である。したがって、当該原材料のみから製造された当該照会貨物の原産地は日本であると認められる。