東商ニュースライン／2007年10月10日（水）

【2007年10月10日（水）】

包括的な事業承継税制へ
意見書を都議会で採択

　東京都議会は、平成１９年第３回定例会の最終日の５日、東商などの要望活動を踏まえて、「中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書」を採択した。

　東商では、神谷一雄特別顧問・事業承継問題委員長（松久社長）が９月１９日、東京都議会自民党の吉野利明幹事長、川井重勇政調会長を訪問し、東商の「平成２０年度税制改正に関する要望」の事業承継関連部分につき趣旨を説明し、開会中の都議会（第３回定例会）で「中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書」を採択するよう働きかけていた。
　神谷特別顧問は説明の席上、「後継者が安心して技術革新に取り組めるよう事業承継税制を確立する必要がある」と述べ、非上場株式の評価方法の見直し、民法の遺留分制度の改善とあわせて、事業承継問題への理解を求めていた。これに対して吉野幹事長は「事業承継問題の重要性は充分に認識している。意見書を定例会に提出し、決議されるよう対応したい」と応じていた。
　これは地方自治法第９９条に基づいて意見書を都道府県議会で採択し国会などに提出することにより、今秋の税制改正論議において事業承継の円滑化にむけた税制措置等の実現を着実に図ろうとするもの。全国の主要商工会議所が他の中小企業団体と連携をとりながら各都道府県議会に同様に働きかけており、包括的な事業承継税制確立に向け機運が盛り上がっている。

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