東商ニュースライン／2005年12月10日（土）

【2005年12月10日（土）】

中小企業税制措置の延長を
東商　柳沢自民税調会長らに要望

柳沢税調会長（中央）に要望書を手渡した池田副会頭（左）と神谷特別顧問（右）

　池田守男副会頭・税制委員長（資生堂会長）と神谷一雄特別顧問・事業承継問題委員長（松久社長）は、１１月２５日に自由民主党の柳沢伯夫税制調査会長ならびに中川秀直政調会長を、今月６日には谷垣禎一財務大臣を訪ね、平成１８年度税制改正に関する要望書（９月の常議員会で決議）の趣旨説明を行い、要望の実現を強く働きかけた。

　池田副会頭は、特に、留保金課税の廃止を求めたのをはじめ、今年度で期限切れを迎える中小企業向けの軽減措置の延長などを強く訴えた。
　事業承継関連税制については、神谷特別顧問が説明を行い、事業用資産の承継は非課税あるいは相続後５年程度の事業継続を前提に課税対象額の５割を控除するといった包括的な事業承継税制の確立などを求めた。

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