東商ニュースライン／2005年9月20日（火）

【2005年9月20日（火）】

景気回復に向け、税制措置の継続を
事業承継しやすい制度求める
平成１８年度税制改正で要望

要望案を審議する税制委員会（写真中央が池田委員長）

　東京商工会議所は８日の常議員会で、税制委員会（委員長＝池田守男副会頭・資生堂会長）と事業承継問題委員会（委員長＝神谷一雄特別顧問・松久社長）が取りまとめた「平成１８年度税制改正に関する要望」を決議した。今後、政府・政党をはじめ関係先に提出し、要望内容の実現を働きかける。今回の要望では、留保金課税の廃止や交際費課税の見直しなど、例年要望している項目に加え、今年度末で期限切れを迎える、研究開発や設備投資に係る税制措置の期限延長を求めている。また、少子化をはじめ経済社会の変化に対応した税制の整備についても訴えている。

　要望書では、まず、財政再建について、何よりも国および地方が「真に小さくて効率的な政府」の実現を目指し、聖域を設けない徹底的な行財政改革を短期間・集中的に断行すべきであるとしている。そして、財政再建は経済成長の芽を摘まないよう、特に歳入面では、消費税率引き上げや特定の納税者層への負担増を求める議論を安易に行なうべきではないとしている。また、景気が明るさを増しているものの地域経済や中小企業には実感に乏しい状況であり、自律的景気回復を促す観点から、定率減税の縮減・廃止の見送りをはじめ、中小企業への支援措置や、企業の創意工夫や技術革新を促す設備投資減税・研究開発減税の継続を求めている。
　具体的な項目としては、例年要望している留保金課税の廃止や交際費課税の見直しなどを引き続き訴えるとともに、新たな技術やサービスの研究開発に取り組む企業の支援や中小企業の設備投資による産業競争力向上のため、今年度末で期限切れを迎える、中小企業技術基盤強化税制（税額控除率上乗せ部分）、中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の全額損金算入制度など、特に中小企業にかかわる設備投資減税や研究開発税制の期限延長を求めている。
　また、世代交代期を迎える多くの中小企業が切望する事業承継関連税制については、相続後５年程度の事業継続を前提に課税対象額の５割を控除するといった包括的な事業承継税制の確立や物納基準の緩和による相続税の納税環境を整備することなどを求めている。
　さらに、商業地等の事業者にとって負担が重い固定資産税の負担水準の適正化・均衡化の推進や固定資産税等との二重課税である事業所税の廃止を求めるとともに、企業の事業用地の集約再編を促し産業構造の転換を円滑化するため、土地・建物に係る流通税（登録免許税・不動産取得税）の軽減措置の延長などを要望している。
　企業関連税制以外では、深刻な少子化に歯止めをかけるため、義務教育終了までの児童を対象に児童税額控除を創設し、扶養者の税負担を軽減すべきであるとしている。
　なお、この他要望書では、来年春の新しい会社法の施行に伴い、今後、税制についても見直しが必要になることが予想されることから、企業活動に混乱が生じることのないよう、合併対価の柔軟化に伴う税制措置や役員賞与の損金算入など、必要な税制上の速やかな対応を求めている。

担当：産業政策部　 (TEL)03-3283-7623

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