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【2005年1月19日（水）】
固定資産税　負担水準下げ決定へ
東商の要望活動実る
　石原慎太郎東京都知事は７日の定例会見で、都内２３区の商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引き下げを平成１７年度から実施すると発表した。
　引き下げの対象は、２３区内の商業地など非住宅用地の約２１万件（商業地等の約６割）。現在、最高で７０％となっている固定資産税等の負担水準の上限を６５％まで引き下げる。減税規模は約１６０億円。東京都は２月の定例都議会に都税条例改正案を提出する。
　これにより、東京商工会議所が強く求めていた、固定資産税等の負担水準の引き下げの要望が実現することとなる。
　なお、現行の小規模非住宅用地への減免措置等は、今年度に引き続き平成１７年度末まで延長される。