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【2004年11月9日（火）】
東商
中小の活力強化を促す税制を
津島自民税調会長らに要望
法人実効税率の引き下げや留保金課税の廃止、事業承継税制の確立などを訴えた
　池田守男副会頭・税制委員長（資生堂社長）と神谷一雄特別顧問・事業承継対策特別委員長（松久社長）は１０月１９日、津島雄二自由民主党税制調査会長を訪問し、平成１７年度税制改正の要望書（９月の常議員会で決議）を手渡した。
　池田副会頭はまず、回復基調にある景気に影響しないようにと、恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止を見送るよう求めるとともに、企業の活力を強化するための税制上の支援、さらに、深刻な少子化など経済社会の変化に対応して、児童税額控除の創設といった税制措置が必要であると訴えた。
　特に中小企業に関しては、東商が従来から主張している法人実効税率の引き下げや留保金課税の廃止を訴えるとともに、中小企業等基盤強化税制について、内容や制度創設の目的が一部重複している中小企業投資促進税制と統合して存続することを求めた。
　事業承継税制については、神谷特別顧問が説明を行い、事業用資産については本来非課税とすべきとした上で、５年程度の事業継続を前提に課税対象額の５割を控除するといった包括的な事業承継税制の確立を訴えた。
　これに対し津島自民党税制調査会長は、「来年度は年金の財源確保が大きな課題であり、定率減税や中小企業振興策については、他の税制や社会保障などとあわせて議論しなければならない」と述べた。
　また、事業承継税制について、事業用資産を全て非課税にすることには賛成しなかったものの、「中国の追い上げがある中で、事業の継続や第二創業を支えることが重要である」という東商の考え方について理解を示した。
　このほか、池田副会頭は、１０月に税制委員会でまとめた「『中小企業のための税制小委員会』中間報告」について説明し、同報告書の中で示した「中小法人チャレンジ税制」の試案について、今後の検討にあたっての理解と協力を求めた。
　なお、この「中小法人チャレンジ税制」は、将来の日本の産業界をリードする「やる気のある中小企業」を育成する観点から、中小企業が自社の責任と判断に基づいて選択する新たな制度であり、同制度を選択した中小企業は、減税措置が認められると同時に、それにふさわしい企業統治や収益力の向上などが義務付けられる。
　両氏は同日、与謝野馨・自由民主党政務調査会長、望月義夫・自由民主党経済産業部会長、冬柴鐵三・公明党幹事長を訪ね、以上の内容について同様に説明を行い、要望の実現、今後の東商の活動についての理解、協力を求めた。
担当：産業政策部　 (TEL)03-3283-7623