東商ニュースライン／2004年9月15日（水）

【2004年9月15日（水）】

企業の活力強化に向けた税制を
　少子化など長期的課題への対応も
　東商　平成１７年度税制改正で要望

要望案を審議する池田副会頭・税制委員会委員長（中央）

　東京商工会議所は９日、税制委員会（委員長＝池田守男副会頭・資生堂社長）と事業承継対策特別委員会（委員長＝神谷一雄特別顧問・松久社長）が取りまとめた「平成１７年度税制改正に関する要望」を決議した。今後、関係機関にその実現を働きかける。今回の要望では、景気回復が確実になるまで「恒久的減税（３兆３千億円規模）」の縮減・廃止を見送るよう求めるとともに、今後の社会保障費など公的負担の増大を視野に入れ、企業の活力を強化するための税制上の支援が不可欠であるとしている。また、少子高齢化など、中長期的な課題に対応するための税制措置の必要性についても訴えている。

　要望書では、まず、「中小法人を対象とする税制」に焦点を当て、従来から主張している法人実効税率（現行３９・５４％）の引き下げに加え、年金制度改革による社会保険料の引き上げが企業経営に与える負担が重いとして、中小企業に適用されている軽減税率（現行２２％）の引き下げと適用所得金額（現行８００万円）の引き上げを求めている。
　また、留保金課税については、平成１５年度の改正で課税停止対象となる企業の範囲が拡大したが、引き続き制度そのものの廃止を訴えている。
　さらに、今年度末で期限切れとなる中小企業等基盤強化税制について、内容や制度創設の目的が一部重複している中小企業投資促進税制と統合し、制度内容を存続させるべきとしている。
　事業承継関連税制については、本来、事業用資産は非課税とすべきだが、５年程度の事業継続を前提に、課税対象額の５割を控除する制度を創設すること、取引相場のない株式の類似業種比準方式での評価に際し、斟酌（しんしゃく）率を大会社、中会社ともに小会社同様０・５とするなど、評価のさらなる改善を図ることなどを求めている。
　「法人全般を対象とする税制」については、まず、減価償却制度の見直しをあげ、技術革新の進展に見合うよう法定耐用年数の短縮化を図ることと、機械設備の使用実態との乖離が著しい残存価額制度を廃止もしくは大幅に縮小することなどを求めている。また将来、公的年金の給付減少により企業年金の重要性が増すことから、企業年金の積立金に対して課せられる特別法人税の廃止を求めている。
　「経済社会の変化に対応した個人所得税のあり方」では、家族や就労などの社会構造の変化が諸制度との間にミスマッチを生んでいるとの政府税調（報告書）の指摘に対し、実効性ある少子化対策として子供のいる夫婦を優遇する政策が必要であるとの観点から、個人所得税に関して、配偶者控除の存続と退職所得控除の見直し、児童税額控除の創設などを要望している。

担当：産業政策部　 (TEL)03-3283-7623

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