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【2003年12月4日（木）】
中小の実態に即した税制を
／津島自民税調会長に要望
津島会長（右）に要望実現を訴える池田（中央）・神谷両委員長
　池田守男東京商工会議所副会頭・税制委員長（資生堂社長）と神谷一雄特別顧問・事業承継対策特別委員長（松久社長）は１１月２７日、津島雄二自由民主党税制調査会長を訪問し、平成１６年度税制改正の要望書（９月１１日の常議員会で決議）を手渡した。
　池田税制委員長は、本年度で期限切れとなる減税措置の延長など景気回復のための緊急対策と資産デフレ対策や中小企業の経営基盤の維持・強化のための税制、経済社会の変化に対応した税制など中小企業の実態に即した税制の実現を訴えた。
　続いて、神谷事業承継対策特別委員長が事業承継税制について説明した。基本的に事業資産については非課税とすべきだが、一定年数の事業継続を前提に、課税対象額を大幅に控除するといった包括的な事業承継税制の確立を要望した。
　津島自民党税制調査会長は池田、神谷両委員長の説明に熱心に耳を傾け、東商の要望について理解を示した。
担当：産業政策部　 (TEL)03-3283-7623
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　●●平成１６年度税制改正に関する要望