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| 【2003年9月25日（木）】 | ||
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デフレ解消、景気回復へ重点的措置を 新時代にふさわしい税制求める 東商 平成16年度税制改正で要望 |
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| 東京商工会議所は１１日、税制委員会（委員長＝池田守男副会頭・資生堂社長）と事業承継対策特別委員会（委員長＝神谷一雄特別顧問・松久社長）が取りまとめた「平成１６年度税制改正に関する要望」を決議し、関係機関に実現を働きかけた。 | ||
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今回の要望では、平成１５年度改正の減税措置のより一層の拡充や時限措置の恒久化を求めるとともに、特に個人消費の拡大、デフレ解消に向けた重点的かつ集中的な措置の実施を求めている。また、グローバル化や少子高齢化などの中長期的な課題に対し、経済社会の変化に対応し、新時代にふさわしい制度構築の必要性などを訴えた。 要望書ではまず、「景気回復のための緊急対策と資産デフレ対策」として、「住宅」「株式」に特に焦点を当てている。住宅税制については消費や投資の促進に向けて「住宅ローン減税の延長・拡充」「居住用財産の買い替えに伴う税制上の措置」などを訴えるとともに、株式については３年間の時限措置として株価浮揚のための税制措置を要望している。 「経営基盤の維持強化」の面では、東商が長年要望している留保金課税について制度の問題点や内部留保の重要性を指摘、中小同族非公開会社に対する制度の廃止を引き続き訴えている。 事業承継関連については、事業用資産に対して、まずは欧州諸国のように５年程度の事業継続を前提に、少なくとも課税対象額の５割を控除するといった制度を創設すべきとしている。また、１５年度改正で５年間の時限措置として上場株式の譲渡益課税が１０％に引き下げられたが、非上場株式については２６％に据え置かれたままであり、同様に税率軽減するよう訴えた。あわせて取引相場のない株式評価の更なる改善を図るべきとしている。 「経済社会の変化に対応した税制」では法人実効税率の引き下げ、欠損金の繰越控除期間の延長と繰戻還付の適用など法人全般に関する税制の改善を幅広く要望する一方で、特に子育てやパートタイムに関する税制面での支援や個人の働く意欲や投資意欲を引き出す所得課税の見直しについても言及した。 さらに今回の要望書では将来への問題提起として、中小企業の実態に即した税制の必要性を求めている。その理由の１つとして商法・会計分野では企業実態を勘案した法改正などの検討が進んでいるなか、中小企業関連税制の多くが、特例措置の枠内にあると指摘。税制についても現実に即した変貌を遂げるべきとし、中小関連税制の整理や簡素化に向けて中小企業独自の法人税制が構築されるべきとした。具体的な内容については税制委員会に検討グループを設置し、研究を進める予定。 なお、本要望については今後、さらに政府や政党をはじめとする関係先などを訪問し、要望の実現を働きかける。 ◇ 平成１６年度税制改正に関する要望（概要） T 景気回復のための緊急対策と資産デフレ対策 （１）住宅税制の拡充 （２）株価浮揚のための税制 等 U 中小企業の経営基盤の維持・強化のための税制 １ 企業経営をより安定化させるための税制措置 （１）中小同族非公開会社に対する留保金課税の廃止 （２）中小企業投資促進税制の延長と拡充 等 ２ 事業承継円滑化のための税制 （１）事業用資産に対する事業承継税制の確立 等 V わが国の経済社会の変化に対応した税制 １ 企業の活力・国際競争力の維持・強化のために （１）法人実効税率の引き下げおよび法人事業税への外形標準課税の廃止 （２）欠損金の繰越控除期間の延長 等 ２ わが国の社会構造の変化に対応した税制の見直し及び課税環境の整備等 （１）子育て支援の税額控除制度とパート就労に中立的な配偶者控除制度の実現 （２）個人所得税の累進税率構造の緩和と課税最低限の引き下げ 等 おわりに わが国の中小企業の実態に即した税制の実現を目指して | ||
| 担当：産業政策部 (TEL)03-3283-7623 | ||
| 関連ページ | ||
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●●平成１６年度税制改正に関する要望 |
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