東商ニュースライン／1999年11月16日（火）

【1999年11月16日（火）】

「産学公連携」でフォーラム開く

東京商工会議所と東京都は１１月１６日、「産学公連携技術フォーラム」を開いた。同フォーラムは平成１１年度技術協力サミットの一環として開いたもので、３２０人が参加した。

第１部では東京都立大学、電気通信大学、日本大学など１５の大学・都立航空高等専門学校、都立産業技術研究所（産技研）が各ブースで技術相談、共同研究などについての個別ガイダンスを行ったほか、中小企業総合事業団、中小企業金融公庫、日本テクノマートなどから融資・助成金制度・特許についての情報提供が行われた。　続いて行われた第２部では、「事例に学ぶ産学公連携」をテーマにシンポジウムが開かれ、パネリストとして東京都立大学の木村軍司教授、東京都立産業技術研究所の村田裕ジ所長、陽明エンジニアリングの竹内利明社長の３氏が参加。またコーディネーターは東商技術開発推進委員会の木澤博司専門委員長（東京理化工業所常務）が務めた。任せきりではなく企業もチェックを　まず、木村氏は産学公連携による新製品開発を成功させるためには「研究開発について、企業はコストが安く、利益を重視するが、大学ではすぐに実用化できなくとも研究論文として発表できるものを目指すといった互いに目標の相違があることを心得ておく必要がある。大学に研究を依頼するときも、既存の設備や測定器がそのまま使用できるといったメリットがあるので、大学で行っているテーマの延長線上にあるテーマを選択し、研究範囲も広く設定する方が思わぬよい結果をもたらす場合がある」と説明した。　さらに同氏は「大学に任せきりにするのではなく、１、２カ月に一度の割合で打ち合わせ会を行うなど企業側も常に状況を把握しておくことも大切」と指摘した。本音を打ち明け役割分担明確に　また、村田氏は産技研の経験からみた効果的な産学公連携の進め方について説明、「平成３年から１１年まで企業や大学と行った共同研究の実績が着実に増加している。企業は製品開発や製造技術、大学は基礎技術、産技研は応用技術や大学と企業とのコーディネーター機能を持っているので、三者が効果的に連携することで実績をあげることができる」と述べた。　さらに同氏は「企業秘密もあるが、本音を隠さず打ち明け、企業・研究機関それぞれの役割を明確化しておくことが重要。企業側もただ任せるのではなく、人・金・時間を割く覚悟で取り組まないと成功しない」と強調した。自社の技術を棚卸し強みを一層強化へ　最後に、竹内氏は「研究開発に熱心な企業は伸びているという実績がある。共同研究を行う際には、産学公連携に何を求めるのか、目的を明確にする必要がある。その上で、自社の経営・技術の棚卸を行い、自社の強みを探り、より強化するために公設試験研究機関に相談するのも一つの方法」と自らの経験をもとにアドバイスした。　なお、東商は今後、大学や研究機関などとの交流を希望する中堅・中小企業を百社程度募り、年３、４回の予定で相談・交流会を開催していく考えだ。

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