○東京商工会議所は、わが国経済を支える中小企業の海外展開を促進、後押しするために、TPP協定の早期実現、発効を要望しています。
○グローバルなビジネス環境を改善し、広域なサプライチェーンを構築するためには、TPP等の複数国間における、かつ高いレベルの経済連携が重要です。
○特にTPPは、中小企業に焦点をあてた初めての貿易投資協定であり、関税の撤廃・削減だけでなく、国により異なる規制や手続きの統一化、貿易投資ルールの策定など非関税分野を含む幅広い分野が自由化・透明化されます。
商工会議所の意見
- 2016年07月13日
- TPP協定の早期実現を求める
- 2015年07月27日
- アジア太平洋地域経済団体によるTPPに関する声明
- 2014年02月10日
- 安倍総理大臣に経済三団体で「TPP交渉の早期妥結を求める」を提出
- 2013年09月30日
- TPP協定に関する要望を提出
- 2012年04月26日
- TPPを含む経済連携協定に関する資料(第2版)
- 2012年04月24日
- 藤村官房長官にTPP、エネルギー・原子力政策で要望
- 2012年04月24日
- TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉の現状について
- 2012年04月16日
- TPP交渉への参加表明についての意見