健康な日本の創造
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  事業承継問題委員会

 
委員会政策活動
 
2008.01.01 「相続税の納税猶予制度」創設へ、東商の活動が結実
2007.10.10 「中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書」を都議会で採択
2007.09.25 平成20年度税制改正に関する要望をとりまとめる
2007.01.01 「相続時精算課税制度の拡充、種類株式の評価方法を明確化」東商の要望活動が奏功
2006.12.09 包括的な事業承継税制の確立などを自民党の津島税調会長、中川政調会長らに要望
2006.09.14 平成19年度税制改正に関する要望をとりまとめる
2006.03.09 「新会社法対応!事業承継のすすめ方2006」発刊
2006.01.01 「自社株式の物納基準が緩和」東商の要望活動が奏功
2005.12.10 中小企業税制措置の延長を柳沢自民税調会長らに要望
2005.09.20 平成18年度税制改正要望をとりまとめる
2005.01.19 「固定資産税 負担水準下げ決定」東商の要望活動が実る
2004.11.09 中小の活力強化を促す税制を津島自民税調会長らに要望
2004.09.15 平成17年度税制改正要望をとりまとめる
2003.12.04 中小の実態に即した税制を津島自民税調会長に要望
2003.10.24 住宅ローン減税延長など求める税制要望をはたらきかけ
2003.09.25 平成16年度税制改正要望をとりまとめる
 

 
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お問い合わせ
産業政策部 TEL. 03−3283−7756
sansei@tokyo-cci.or.jp
 
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